楽天ペイメントは4月18日、共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」アプリと、スマートフォン決済サービス「楽天ペイ」アプリ、電子マネー「楽天Edy」アプリを統合すると発表した(画像は楽天ペイメントの小林重信社長(右)と諸伏勇人執行役員)。

　12月に楽天ポイントカードアプリを楽天ペイに、来年には楽天Edyアプリを楽天ペイに統合する予定。将来的には「楽天カードアプリ」の主要機能や、その他の楽天フィンテックサービスアプリの機能搭載も計画する。

　同社の小林重信社長は「2016年に楽天ペイアプリ決済を開始して以降、(先行してアプリを提供していた楽天ポイントカードや楽天Edyよりも)利用頻度が圧倒的に成長したので、集約しようという動きがグループで2～3年前からあった」と明かす。すでに楽天ペイアプリ内にはポイントカード機能を備えており、楽天ポイントカードアプリのユーザーが、楽天ペイアプリ内のポイントカード機能を使うようになった場合、アプリの起動回数が2桁%増えており、こうしたデータも統合の後押しとなった。

　アプリの移行をスムーズに進めるために、キャンペーンを実施。4月18日より、楽天ペイアプリ内にある楽天ポイントカードのバーコードを提示して買い物をすると、初めて利用する人は全員に、既に利用している人は抽選で1万名に、通常の10倍となる楽天ポイントを付与する。

　さらに、今夏には楽天ペイアプリにおけるポイント還元プログラムを刷新する。これまで楽天ペイアプリにおいては、「楽天カード」から「楽天キャッシュ」へのチャージで0・5%の「楽天ポイント」を付与してきたが、新プログラムでは、チャージした楽天キャッシュを用いた決済時の付与に変更。これにより、利用者はどのチャージ方法から楽天キャッシュにチャージした場合でも、楽天キャッシュでの決済時に最大1・5%還元される。これまで対象だった楽天カードからのチャージに加え、全国の金融機関口座や「セブン銀行ATM」「ローソン銀行ATM」などからの現金でのチャージ、「楽天ラクマ」の売上金からのオートチャージなどでも最大1・5%ポイント還元されるようになる。

　昨年には楽天ポイント事業が楽天ペイメントに移管された。小林社長は「今までEC、金融、オフラインというユニークな入り口・出口を設けることで圧倒的なポジションを作ってきた。今後はモバイルも加わってくるので、楽天経済圏はもっと強くなるのではないか」と述べた。また、スマートフォン決済市場のおけるシェアについては「数字は非開示だが、非常に良いポジションにあるし、高い成長率を維持している」(小林社長)とした。