人権問題に取り組むNGOのヒューマンライツ・ナウ(=HRN)は9月14日、都内で会見を開き、同団体がアマゾンジャパンやヤフー、グーグルら日本国内でインターネット・SNS関連事業を展開する6社に質問状を送り、それぞれの事業における人権方針の内容などについて回答を求めたところ、半数が無回答で回答した企業でも人権侵害への被害救済へのアクセス保証に極めて問題があり、国際水準を下回る取り組みしかなされていないという見方を示した。

　同団体では一昨年の6～11月および今年1～2月にかけてアマゾンジャパン、グーグル、Twitter　Japan、Meta　Japan、ヤフー、LINEの合計6社にアンケートを送付。自社で展開中のインターネット・SNS関連事業においての人権方針や人権デュー・ディリジェンス(企業がサプライチェーン上を含めた事業における人権リスクを特定して防止や軽減を図り、対処方法などについて情報開示する行為)の実施の有無、人権侵害事案への対応策の策定・実施の有無、グリーバンス制度の設置の有無および同制度のプロセスや結果の公表、ステークホルダーエンゲージメントの状況などについて尋ねた。

　その結果、グーグルおよびTwitterJapan、MetaJapanは無回答。アマゾンジャパンはアンケートへの回答は行わず、米アマゾン本社が策定したグローバル全体のサステナビリティ関連の取り組みをまとめたウェブサイトとサステナビリティレポートの送付にとどまった。ヤフーとLINEは2度とも回答したものの不十分な回答だったという。

　同団体の副理事長の伊藤和子氏は「グーグルとMetaの2社は日本に拠点を置いているのも関わらず、市民社会におけるステークホルダーであるNGOからの問い合わせに回答しない姿勢には重大な問題がある」とした。TwitterJapanについては今年1月に「担当者が不在で返答が確約できない」という返信を受けたが「NGOからの問い合わせや要請への対応の必要性を全く想定していないという現れだ」と批判。個別の回答に回答しなかったアマゾンジャパンについても「多くの利用者を有し、インターネットないしSNS上での人権侵害事案を阻止するために果たす役割は大きいにも関わらず個別回答をしなかったことは大変遺憾」とした。

　回答に応じたヤフー、LINEについては「例えば、人権デュー・ディリジェンスに関しては親会社のZホールディングスが実施しているとの回答だったが、実際の内容については非開示としており、評価できない」とし、また、人権を侵害するようなコンテンツについての対策についても、ヤフーは専門チームによる人的なパトロールやAI技術を使った違反投稿の削除などを実施しており、それらには一定の評価を示したが「ヤフーニュースのコメント欄では誹謗中傷は続いており、適切に対処されているのか依然として問題」とした。

　これらの結果を踏まえて、日本でサービスを行う大手インターネット・SNS関連事業者の多くが人権に取り組む必要性を十分に認識せず、人権に対する取り組みが大きく立ち遅れているとし、業界全体としての認識の強化と対応改善を求めた。