楽天グループは8月2～6日、横浜市の「パシフィコ横浜」で開催された、体験イベント「楽天オプティミズム2023」において、日本各地のグルメや酒類の販売や展示などを行ったり、同社の地域創生に関連する取り組みを紹介したりする「地域創生エリア」を設けた(画像は楽天の塩沢友孝ジェネラルマネージャー(左)と白糠町の神田貴史係長)。

　コマース&マーケティングカンパニー地域創生事業共創事業推進部の塩沢友孝ジェネラルマネージャーは、楽天の地域創生事業について「地域経済の活性化と、地域課題の解決について取り組むのが当社の役割」と説明する。

　「地域経済の活性化」は、地方自治体が域外からの「外貨」を稼ぐ手助けをするというもの。楽天ふるさと納税のほか、楽天市場を通じたネット通販、「楽天トラベル」経由の観光振興という3本柱となる。

　「地域課題の解決」に関しては、例えば高齢者へのデジタル活用支援の一環として、「楽天シニア」における高齢者向けスマートフォン活用教室を開催したり、スマホ向けアプリ「楽天ヘルスケア」を活用し、健康寿命を延伸するための取り組みを行ったり、地域におけるさまざまな課題に対し、楽天のサービスを使い、長期的に手助けしていきたい考えだという。

　同社では、すでに47地域の自治体と包括連携協定を結んでいる。楽天の会員データを活用した取り組みを進めており、例えば宮崎県都城市との取り組みでは、「楽天市場の購買データ」や「楽天トラベルにおける旅行履歴」などのデータを、個人情報が分からない形で加工し、都城市に来訪してもらうためのプロモーションに利用しているという。塩沢ジェネラルマネージャーは「ECだけ強い会社や、観光だけ強い会社、ふるさと納税だけ強い会社はたくさんあるが、この3つが強い会社は日本に多くない。この3つのサービスと、紐づくデータを活用し、地域のためにパートナーとして事業立案を練り、一緒に走っていきたい」と述べた。

　同エリアの「ふるさと応援バル」では、ふるさと納税のポータルサイト「楽天ふるさと納税」に出店する13の自治体がブースを構え、人気返礼品を使ったグルメや酒などを提供した。昨年度のふるさと納税寄付額が195億9300万円で全国1位となった都城市のブースでは、都城産の牛肉を原料としたメンチカツ「都城メンチ」を全面に出した。岐阜県飛騨市のブースでは、大正大学の学生が販売実践体験を行った。また、北海道白糠町のブースでは、イクラ丼やエゾシカまんを販売。エゾシカまんは、町内で農業被害が深刻化しているエゾシカを駆除し、ジビエ食材として取り入れたものだ。

　白糠町の昨年度ふるさと納税寄付額は148億3400万円で、楽天ふるさと納税においても返礼品が人気となっている。同町企画総務部企画財政課ふるさと納税推進係の神田貴史係長は「返礼品の質が良いため、リピート率も非常に高い。また、寄付者に対して1対1のつながりを心がけて対応していることも大きいのではないか」と好調の理由を話す。寄付金の使い道報告についても、郵便で届けるなど、デジタルだけではなく、アナログな関係を重視している点も寄与しているという。

　同町では、毎年ふるさと納税に関連したパンフレットを制作し、寄付者に送付している。返礼品の紹介だけではなく、同町の食材を使った料理のレシピ、さらには子育て支援への取り組みや、移住者のインタビューを掲載するなど、盛りだくさんな内容となっており、再度の寄付にもつながっている。

　また、楽天ふるさと納税の強みについて、神田課長は「通販サイトとして、楽天市場は日本最大規模なので、そのノウハウがふるさと納税に生かされている点が大きいのではないか」と話す。