「良い商品を販売していても、それを伝えるための広告が打てず、お客様に届けられない。そんな事業者様を支えたい」。デジタルホールディングスのグループ会社、バンカブルが通販実施企業を含む事業者向けに展開するウェブ広告費の分割・後払いサービス「AD　YELL(アドエール)」の利用社が急増している。

　1年前に同サービスのベータ版を開始して以降、「『もっと早く知りたかった』という声も多く頂け、お客様にお客様を紹介頂く状況が続いており、想定以上に反響が大きい」(髙瀬大輔社長=画像㊤)とし、直近の月間GMV(流通総額)は10億円を突破、今期(2022年12月期)の年間GMVも当初計画の2・5倍を超える見込み。

　売れ行きが上向き、今、ウェブ広告を出稿して集客すればさらに拡販が期待できるという時に”資金”が足らず、タイミングを逸してしまうことは往々にしてある。広告費を迅速に融通してくれる「AD　YELL」は多くのEC事業者にとって有用なサービスといえ、利用が広がっているようだ。

　「AD　YELL」は原則オンラインで完結する審査を経て最短3営業日で「年商1億円であれば3000万円、年商10億円であれば3億円と(利用企業の)年商の3割まで」(髙瀬社長)を月の上限に、事業者のウェブ広告費を肩代わりし、媒体社や広告代理店に一括で立替支払いを行う。事業者は広告100に対して、手数料3・0を加えた合計額をバンカブルが立替支払いをした翌月から、4カ月で月々分割して返済するという。年商3000万円以上から数十億円の事業者を対象とした金融サービスだ。

　「金融機関などから融資を受けるには審査に手間も時間もかかる。そもそも担保価値のない広告宣伝費には単体で融資は行わないことが一般的」(髙瀬社長)だが「AD　YELL」の場合、三菱UFJフィナンシャル・グループと協働しながら、原則、財務諸表や決算書といった書類は不要で面談等も必要とせず、PCやスマートフォンを介してオンライン上で審査を受け付け、主に企業情報や財務情報に加えて、「(当該事業者が)これまで出稿してきた広告や購買実績がわかるものを共有頂く」(髙瀬社長)ことで、当該事業者がウェブ広告を出稿した際に、どれだけのリターンを得ることができるかを予測。独自に設定した「VK(バンカブル)値」と呼ぶリターン予測値も審査の基準の1つとするなど広告実績に担保価値を持たせることで、同社にとってリスクとなるデフォルト率を抑えつつ、迅速かつ簡便な広告宣伝費の肩代わりを可能にしている。

　既存の金融機関では支援しきれない「今すぐ広告に投資する費用が欲しい」という事業者のニーズに対応したサービスのため、通販事業者のほか、BtoB向けSaas販売、士業などに加えて、特に資産や業歴が十分になく、金融機関等から融資を受けにくいスタートアップのEC事業者などからの引き合いもかなり多いよう。

　アクセルを踏み込みたいタイミングで手持ちの資金が足らなくても広告を打て、広告出稿後に売り上げを立てながら後払いで広告費を支払えるというメリットに加え、「AD　YELL」は融資ではないため、BSの借入金ではなく、未払金として計上され、金融機関の借入枠へ影響を及ぼさない。その結果、成長機会を逃さず投資に踏み込むことが可能となるため、利用事業者からは反響が大きく、昨年9月のベータ版および今年4月からの正式ローンチ以降、特に目立ったサービス告知は行ってこなかったが、前述通り、当初計画を上回る利用社数、流通総額となっている。今後、同社では「ウェブ広告費」のみならず、商品の仕入れ代金の立替サービスなど広告費以外の領域への進出も視野に入れているという。

　「本当に良い商品やサービスをお持ちの事業者様が多い。広告投資を行えばもっと多くの人々に良いものを届けることができるのに資金に限りがあり、金融機関から融資を受けるにも手間も時間もかかるし簡単ではない。良いものをより多く販売することを支援できれば事業者、消費者双方ともうれしい。良い商品・サービスを世の中に広めていく手伝いができれば」(髙瀬社長)とする。