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第2回会合のヒアリングは、広告代理店のオプト、SNS、インフルエンサープラットフォーム運営のリデル、くちコミサイト運営のアイスタイル、「TikTok」等を提供するBytedance、TwitterJapanの5社。ステマについて、各社自主基準や啓発活動を通じて排除に取り組んでいる。
インフルエンサーなど約3万人が登録するリデルは、登録時に投稿内容やフォロワーの質、過去の不適切投稿などを審査。登録後も定期的な審査で退会を含む措置を講じる。
また、企業による直接依頼ではなく、プラットフォーム(PF)を介して企業が案件を公募。これにインフルエンサーが応募する仕組みでマッチングすることで、「依頼を断ったら次に声がかからない」「収入が減る」などインフルエンサーが弱者となることを防ぐ。
規制には、「PR」等の表記がステマと認識される懸念に触れつつ、規制導入により企業の自浄作用、モラル醸成が進むとみる。
アイスタイルは、くちコミの中立性維持など運営方針、ガイドラインで違反事例を示し、登録ユーザー、企業の協力を求めるほか、投稿は全件有人監視する。ランキング操作など恣意的な投稿がみられる場合は、くちコミの削除、メンバー登録抹消などの対応を行う。また、すべてのくちコミに「通報ボタン」を設置するほか、携帯電話番号を用いた個人認証で実存性を確保する。