消費者庁は9月9日、山田養蜂場に景品表示法に基づく措置命令を下した。販売する健康食品で新型コロナウイルスの感染予防、重症化予防の効果が得られるかのように示す表示を行っていた。同社は、「処分を真摯に受け止め、表示内容の見直し、再発防止に向けた表示管理体制の構築を進める」としている(画像は措置命令の対象になったプレスリリース㊤と顧客向けDM)。

 









　「ビタミンD+亜鉛」について昨年11月、自社サイトに掲載したプレスリリースの中で容器包装の画像とともに「新型コロナウイルス”第6波”に警戒を『感染』と『重症化』どちらも予防したい…」、「『予防だけでなく、もし感染しても重症化しないよう、今すぐできる対策をしたい』との声が寄せられております」、「ビタミンDと亜鉛は、ともに新型コロナウイルス感染時の重症化を防ぐ可能性が研究報告されており」などと表示した。PRTIMESで配信されたリリースも違反対象になった。

　「1st(ファースト)プロテクト」、「2nd(セカンド)プロテクト」は昨年12月と今年2月、顧客向けDMで「コロナ時代を生き抜く対策を万全に」と題し、「新型コロナウイルス感染症からの回復を早める可能性がある」などと表示した。

　消費者庁は不実証広告規制の規定に基づき、同社に表示の裏付けとなる合理的根拠の資料を要求。合理的根拠とは認めなかった。

　プレスリリースの記載を対象にした処分は珍しい。これまでコロナウイルス関連の表示に繰り返し注意喚起や法執行を行ってきたこと、自社サイトへの掲載など一般消費者の目に触れる状態にあったことから対象にしたとみられる。

　山田養蜂場は、ウェブサイトにお詫び文を掲載。今後、新聞への社告掲載を行う。顧客向けのカタログでの説明は「検討中」としている。対象の商品の発売は、昨年11～12月にかけて。商品の売上額は非公表。表示を見直した上で販売は継続していく。

　今回の処分に山田養蜂場が会員として所属する日本通信販売協会(=JADMA)は、「問題のある表示。事情を聴取した上で協会としての措置を検討する」(万場徹専務理事)としている。処分は、「注意」「厳重注意(改善勧告)」「除名」の3段階がある。