LINEでは、企業が「LINE」上に自社アカウントを開設できる「LINE公式アカウント」と、ヤフーの仮想モールとの連携が成果を挙げているようだ。

　8月31日、店舗や企業のマーケティング担当者と代理店を対象としたイベント「LINEローカルデー」をオンラインで開催。LINEの広告事業担当者から「LINE」の最新情報や、店舗における「LINE」の活用方法と実績の紹介があったほか、「澤井珈琲」や「白鳩」といったEC企業の担当者が、自社におけるLINE公式アカウント運用方法などを紹介した(詳細は次週以降に紹介)。

　LINEでは、企業がLINE上に自社アカウントを開設できる「LINE公式アカウント」の機能強化を進めており、アカウント数は39万を超えた。このうち、ショッピング・小売店が15%を占める。また、今年7月におけるアクティブなアカウント数は、前年同期と比較して27%増となっている。

　EC関連では昨年から、ヤフーとLINEが経営を統合したことを受けて、「PayPayモール」「ヤフーショッピング」に出店する店舗のアカウント開設を受け付けている。現在までに開設数は3万を超えた。同社による実証実験に参加した店舗におけるLINE経由の取扱高は、メールマガジン経由の約2倍となっている。池端由基上級執行役員(=画像)は「プロジェクトを開始してわずか1年だが、EC領域でもLINE公式アカウントが非常に有効であることが証明できた」と胸を張った。

　例えば澤井珈琲では、LINE経由での売り上げが約2・3倍となったほか、白鳩ではLINE経由での購入単価が、出店するPayPayモールにおける購入単価と比較した場合、1・6倍にのぼるという。

　今後はスマートフォン決済「PayPay」との本格連携を開始。PayPay決済時の「LINE」における「友だち」への追加を促進する。また、「友だち」の企業に対する理解を深めるための分析・配信機能を強化する。性別や年代、居住地域など「LINE」属性データや店舗が個別に入力するデータだけではなく、クーポン履歴やEC購入有無といった「LINE」のサービス利用データ、LINE公式アカウントのアンケート機能で取得したアンケート結果を「友だち」と紐づける。

　これにより「来店したことがある」「クーポンを使ったことがある」「ECを利用したことがある」といった情報を企業が把握できるようになる。「特定のユーザーにさまざまな情報を紐づけることができるのは、これまでチャットでコミュニケーションを取ったことがあるユーザーであることが前提だが、より顧客を深く理解した上でのコミュニケーションが可能になる」(岩本大地マーケティングソリューションカンパニーエグゼクティブ)。

　さらに、「店舗は利用しているがECは未利用」という顧客にEC特別商品を紹介するなど、行動履歴に基づいたメッセージ配信を可能にする。