楽天グループと日本郵政、北海道は3月29日、道における地域課題の解決に向けたデジタル実装の推進、地域創生の取り組みなどで連携・協力するため、包括連携協定を締結した。EC関連では、道内でのドローン配送の実用化などに向けた検討や、北海道発荷物の配送の効率化に向けた検討、物販などに関する三者のノウハウやネットワークを活用した地域振興策などを行う(写真は北海道の鈴木直道知事(中央)と楽天の三木谷浩史社長(左)、日本郵政の増田寛也社長)。
 




　提携内容としては、まず「北海道デジタル実装サポートチームの設置」として、デジタル実装モデル事業の検討・メニュー化など行う。「北海道固有の課題解決に向けた実現モデルや要件の検討」に関しては、寒冷地である道内でのドローン配送の実用化などに向けた検討や、北海道発荷物の配送の効率化に向けた検討を実施。「先行的に実施する取り組み」は、外国人向けオンライン行政相談のテストと、シニア向けスマートフォン基礎講座のテストを、「その他の取り組み」として、物販などに関する三者のノウハウやネットワークを活用した地域振興策の検討を実施する。

　同日の記者会見で、北海道の鈴木直道知事は「日本で一番郵便局が多いのが北海道であり、デジタル化に向けた取り組みも道として推進している。両社のネットワークやデジタル技術を活かし、北海道における課題解決に向けた枠組みが構築できないかということで、私が両社に率直な思いを投げかけ、日本郵政の増田寛也社長と楽天の三木谷浩史社長に受け止めていただけた」と連携協定締結のきっかけを説明。「それぞれが有する強みを活かし、相互に連携することでシナジー効果の最大化を図る。北海道をフィールドとして先駆的な取り組みに挑戦していく。3者による共同プロジェクトが、デジタル実装などの社会変革に果敢に挑戦する官民共同モデルと言われるよう、取り組みを進めていきたい」とした。

　また、日本郵政の増田社長は「3者の枠組みを使い、北海道におけるプラットフォームとして役割を果たしていきたい。道内の郵便局と物流ネットワークという強みを活かし、地域課題やニーズの解決に努めていく」とコメント。楽天の三木谷社長は「当社はインターネットを通じた約70の事業を展開しており、ノウハウやアセットを活用し、北海道の魅力をさらにアップさせるとともに、地域的なディスアドバンテージをアドバンテージに変えていきたい」と述べた。さらに「北海道から荷物を送る際にはコスト高となるが、一括で配送することでコストを削減する。また、ドローンを活用することで寒冷地や遠隔地への商品配送にもチャレンジしていく」とした。

　具体的には、頻度を抑えた効果的な集荷方法により拠点へと荷物を集約する。物流コスト低廉化のための取り組みとして、リードタイムを長めに設定可能なふるさと納税の返礼品を活用。返礼品の特色により配送時期を集約するほか、集荷方法の工夫により特定箇所に集約する。また、郵便局のロジスティクス網を効果的に活用することにより、輸送モードを最適化し、荷物の1個あたり配送コスト圧縮する。北海道の拠点から本州拠点までをより低廉な手段で一括輸送するほか、本州内拠点からのゆうパック引き受けとすることで、配送コストを低減する。