経済産業省は12月24日、今年5月末に1回目の提出期限を迎える特定デジタルプラットフォーム(DPF)の報告書の評価に向けたモニタリング会合を開いた。これまで寄せられたDPF利用者らの情報をもとに、さらに調査すべき事項や、ヒアリング事項を検討する。

 












　昨年2月に施行された「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」(透明化法)は、事業規模等から経産省がとくに指定した特定DPFに、「取引条件等の情報開示」、「苦情処理や紛争解決等に向けた自主的な体制整備」を義務づける。特定DPFは、毎年、苦情処理件数や概要、情報開示の状況や内容、体制整備について自己評価した報告書を提出。経産省はこれに加え、利用事業者や消費者、学識経験者の意見を踏まえ評価する。

　モニタリング会合(座長=岡田羊祐一橋大学大学院教授)は、10人の学識経験者らを委員に構成(=表)。5月の報告書提出を前に、モニタリング・レビューに向けた課題を議論する。経産省のウェブフォームやオンラインモール、アプリストアの利用事業者向け相談窓口にこれまで寄せられた情報をもとに、さらに調査すべき事項や特定DPFのヒアリングにおける質問・確認事項を検討する。6月以降、ヒアリングを踏まえ評価に向けた議論を本格化。秋頃をめどに評価をまとめる。

　オンラインモールやアプリストアの取引実態では、利用事業者から、出店料など「規約の一方的変更」、出店者の取引データを活用した同種の商品の「後追い販売」、検索上位表示など「自社・関連会社の商品優遇」等の問題が指摘されていた。

　利用事業者の相談窓口は、オンラインモールを日本通信販売協会に、アプリストアをモバイル・コンテンツ・フォーラムに委託する。

　昨年上半期(4～9月)に寄せられた情報提供は1601件。利用事業者から245件、相談窓口が行ったヒアリングで1356件あった。

　オンラインモールに関する情報は474件。「取引の全部拒絶(アカウント削除等)に関する事項」が82件(17%)、「取引条件の変更に関する事項」が41件(9%)、「検索順位・ランキング等に関する事項」が39件(8%)あった。