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追加投資については、まず、エンジニアを中心に全領域で採用を強化しており、今年3月末から20人のエンジニアが増加。マーケティングにおいても、販売促進費などを投資している。これにより、追加投資前の営業利益の計画値は13億円~17億円としていたが、追加投資後は10億円~13億円となるもよう。
また、当期の同事業は仮想モール店舗での販売において前年の需要増の反動を受けて、流通総額が前年割れとなった。一方で、旗艦店に関しては流通総額が伸長しており、月別では8月が前年同月比で5・7%増の7億3600万円、9月が同20・3%増の7億8400万円と右肩上がりで推移。9月は前年同月比で今年度の最高値を更新している。
旗艦店に関しては、自社PBだけでなく、他社ブランドの取り扱い商品点数をこの1年間で大幅に拡大した。上期ではリピーターの買いやすい雑貨などを中心に品ぞろえが増えており、在庫安定化による売り上げ拡大につなげていく。
具体的には今第1四半期での他社ブランド商品は261点だったが、第2四半期については597点まで拡大。特に、家具ECでの繁忙期となる12月の年末と引っ越しシーズンの3月を含む下期には商品点数の更なる拡大が加速する見込みで、来年3月には3000商品以上を取り扱う考え。
品ぞろえの拡充はリピート率の上昇にもつながっているようで、四半期別のリピート会員受注比率で見ると、今第2四半期では前年同期比で3・5ポイント増の20・7%増となった。
そのほか、配送費について、当期の決算説明会で浮城智和社長が「下げる余地はある」と説明。現状、同社では海外からコンテナで輸送しており、国内にある関東、中部、関西、九州の4カ所の倉庫で受けているが、「どういうコンテナ組みをメーカーごとに行って、どの拠点に何個置くことが最適な運賃となるか、今、システムを開発している」(浮城社長)と説明。加えて、大型商品の配送においても運送会社の組み換えなどを行っていくことで物流費の圧縮を図る考え。