国民生活センターがまとめた、09年度の「通販」の物販に関する相談件数は約６万２０００件となった。前年と比べてほぼ横ばいとなったが、07年度の７万６０００件と比べると相談件数の下げ止まりがみられた。内容別にみると商品の安全性や品質に関する相談や、返品や返金などの顧客対応に関する相談が増加傾向にある。



　
　全体の相談件数は89万９４３３件で、前年と比べて５・３％の減少となった。架空請求を含む「通販」全体の相談件数は前年比12・１％減の24万８７２６件で全体の27％を占める。架空請求の減少が貢献し通販全体の相談件数は減少傾向にある。なお、物販に関する相談は「通販」の約25％を占める。
　
　09年度は全体的に「安全・品質」や「顧客対応」に関する相談が多かったという。通販に関する相談のうち「安全・品質」については前年と比べて２０００件増加し、１万６０００件だった。中でも「ノートパソコン」については、「購入した商品が壊れていた」などとして相談するケースがあった。
　
　また「顧客対応」に関する相談のうち「通信販売」に関する相談は前年と比べて３０００件増加し１万７０００件となった。返品や返金、解約について消費者が満足な回答を得られなかったとして消費者センターに相談を寄せている。
　
　また、ネット販売に関する相談件数は１万３１６６件だった。物販については「婦人洋服」に関する相談は前年と比べて４００件増加した２０００件となった。ネット販売に関する相談の０・８％を占め、相談の多い上位商品に挙がった。
　
　アパレルやジュエリーのネット販売について「サイトのイメージと異なることを理由に返品や返金を求めたが、対応してもらえなかった」、「業者と連絡が取れない」などが目立つっているとした。
　
　ネット競売に関する相談は６８９１件だった。主な商品は車や婦人洋服、かばん、二輪自動車などで、返金や解約のほかに、「料金を支払ったが連絡が取れない」や「商品が届かない」などの相談が寄せられている。