消費者庁による機能性表示食品の「事後チェック指針」の運用開始を受け、日本通信販売協会(=JADMA)をはじめ各団体は相談窓口を設置した。いずれの団体も会員、非会員を問わず、相談に対応する。

　指針は、「広告」と「エビデンス(科学的根拠)」の留意点の2つのパートで構成する。「広告」は、JADMAと日本健康・栄養食品協会(=日健栄協)、「エビデンス」は、日健栄協と日本抗加齢協会が相談対応する。判断に迷う事案は、消費者庁と連携を図りつつ対応する。

　日本通信販売協会は、従来から会員向けに行う景品表示法の無料の法律相談窓口で対応する。元消費者庁表示対策課課長補佐の植木正樹氏が相談に応じる。

　日健栄協は、従来から行う「分野別専門相談」に、事後チェック指針に関する相談メニューを追加した。企業や行政に在籍した経歴を持つ機能性表示食品部の職員が対応する。

　職員は、研究開発や品質管理経験者が中心で、景表法など広告関連の相談経験は少ない。「エビデンス」だけでなく「広告」の相談にも対応することになるが、「勉強しつつ、判断に迷う部分は消費者庁に相談しつつ対応する」(機能性食品部)とする。

　相談は、会員が1時間1万円、非会員が同2万円で対応する。このほか、「広告」「エビデンス」ともに事前資料の確認を希望する場合、2300円(A4版1枚あたり)の費用がかかる。

　また、8月からこれとは別に健康食品を含む幅広い相談に対応する「健康食品いろいろ相談室」を開設する。広告規制や製造管理、表示制度に関する基礎的な内容に対応。必要に応じて「分野別専門相談」の活用、行政や外部機関の紹介を行う。会員からの相談は無料で、非会員は有料で対応する。

　日本抗加齢協会は、従来から行う「届出事前点検サービス」の中で事後チェック指針に規定される「エビデンス」の相談に対応する。指針等に沿った内容か、チェックリストに基づき確認する「一次点検」は20万円、より踏み込んで届出資料の内容の評価、コンサルティングを行う「二次点検」は80万円(一次点検を含む)で行う。届出資料の作成から支援する事業も行う。