再春館製薬所グループでシステム開発を行う再春館システムが、強固なセキュリティ機能を標準で備えたクラウド型のメールシステムの提供を始めた。メールやドキュメント共有・編集、チャットなどビジネスアプリケーションと、セキュリティシステムを組み合わせたもの。通常、複数のシステム連携が必要なサービスをワンストップで実現する。

　提供する「Zimbra　Collaboration　Cloud(ジンブラ・コラボレーション・クラウド)」は、Accops　and　Zevoke　Technologies(以下、アコップス社)が開発した。1月31日、アコップス社と業務提携し、販売を始めた。

　「ジンブラ―」は、認証機能として、IDやパスワード以外にワンタイムパスワードなどのハードルを設ける「二要素認証」、デバイスやアクセスエリア制限をかけることができる「接続元認証」などを設定できる。

　ウイルス対策では、AIによる機械学習を使い、既知の攻撃パターンから不正アクセス等を判定して無害化する。添付ファイル暗号化を自動で行うことで情報漏洩対策も行える。定期的に無害な疑似ウイルスを送るテストでユーザーの反応傾向を分析、レポート化するサービスも提供することでユーザーの訓練を行う。ユーザーに依存せず、強固なセキュリティを実現する「ゼロトラストネットワークベース」を実現するという。

　利用料は、セキュリティ関連の機能を搭載した「スタンダード」で月額980円(1人当たり)。通常のメール機能と認証機能中心の「ライト」が同580円。ボリュームディスカウントも行う。

　情報処理推進機構(IPA)が昨年8月に公表した「情報セキュリティ10大脅威」では、組織における脅威として、1～3位をメール関連の被害が占めた。

　BCP対策や働き方改革を受け、企業では場所を問わず効率的な情報共有できるクラウド型のメールサービスへの移行が加速する。一方、リモートワーク、マルチデバイス対応などビジネス環境で求められるセキュリティレベルは高くなっている。従来型のメールシステムでは対応が難しく、専用のセキュリティシステムと連携が必要になる。コストが高くなるほか、不正アクセス等が発生した場合の原因分析も複雑になり、障害復旧に時間も要する。