飲食店などの割引クーポン券を、制限時間を設けてネットで共同購入するビジネスがスタートして３カ月が経過しようとしている。「グルーポン」と呼ばれるこのビジネスモデルは参入障壁が低いことから早くも10社を越す企業が参入しており、まだまだ参加企業は増える気配を見せる。今のところ各社とも東京エリアでの展開が中心だが、首都圏以外でのエリア展開を加速させ他社に先んじて顧客の囲い込みを図りたいところ。目まぐるしく変化する「グルーポン」サービスはどうなっていくのだろうか。


　
　「異常ですね、このスピード感は」。６月23日に「ＧＯＴｉ（ゴーチ）」でグルーポンビジネスに参入したコーボー・ホールディングスの古城剛社長は開始後１週間経った状況をこう語る。

　グルーポン型ビジネスの特徴はツイッターなどソーシャルメディアを活用した"くちコミ＂だが、そこで重要になってくるのがスピード。ユーザー間のリアルタイムな情報伝達が１日１クーポンを売り切るカギとなり、次々と新しいクーポンを投入してユーザーのくちコミを仕掛けなければならない。

　一方で、新たな企業が参入するスピードも速い。７月７日にはＥＣナビが子会社を通じて「グルピ」というサービス名でグルーポンビジネスに参入。他に学生が起こした企業２社も７月から同様のサービスを開始した。

　類似したサービスに乗り出す企業が後を絶たない背景として参入障壁の低さが挙げられるが、それは同時に撤退する際のリスクが少ないということも意味する。

　ある参入企業のトップは「今すぐ撤退してもマイナス面はほとんどない。関係者に謝るだけ」と打ち明ける。別の企業トップも「大手が参入してきたので、早い段階で身を引くことも考えないといけない」と語る。

　このように激化する競争を生き残る上で重要になってくるのが営業力。サービスを提供する店舗の開拓をどの程度進められるかがクーポンの質を左右し、結果的にユーザーの評価につながるからだ。

　ネットプライスらの出資で設立したディールメートの小川卓也ＣＯＯは「営業やプロモーションのコストをどの程度負担できるかといった企業の体力が重要になってくる」と予測する。

　実際、すでにいくつかのサイトで販売が一時的に中断するケースが出てきており、関係者らは「時流に乗って始めたが、クーポンが手配できなくなっているのではないか」とみている。

　こうした中、「Ｐｉｋｕ（ピク）」で国内で最初にグルーポンビジネスに乗り出したピクメディアはベンチャーキャピタルからの投資を受けて得た潤沢な資金を武器に、エリア展開を押し進めている。「大事なのはスピード。止まってはいけない」（森デイブ社長）という方針のもと、年内に大阪と福岡に拠点を構える予定だ。

　「ＫＡＵＰＯＮ（カウポン）」を展開するキラメックスの村田雅行社長も「ビジネスモデルで差別化を図るのは難しい。早い段階で全国展開を行い店舗とユーザーを獲得したい」と顧客の囲い込みを進める狙いだ。

　"異常な＂スピードで拡大する「グルーポン」型ビジネス。すでに企業間で優劣が現れ始めているようだが、今後は参加企業間の合従連衡や大手企業の参入の可能性もあり、まだまだグルーポンを取り巻く状況は変化していきそうだ。通販展開を行う上でもこのビジネスモデルは参考になる部分があるのかもしれない。
（おわり）