千趣会は、2021年12月期を最終年度とする3カ年中期経営計画を今期からスタートする。

　新中計では「通販事業の構造改革の実現」および「グループとしての事業価値最大化」を基本方針に設定。今期(19年12月)連結業績は7億円の営業赤字を見込むが、構造改革は概ね来期中に完了して20年12月期には黒字転換を図り、3年後に40億円の黒字確保を目指す。

　売上高は通販事業の規模適正化を進めることで、前期の1133億円に対して今期は940億円、3年後は920億円を計画。同社は新中計でブライダル事業や子育て支援事業、法人事業の再強化を図ることから、通販事業の構成比(外部顧客への売上高ベース)は前期の78%からさらに低下すると見られる。

　通販事業の構造改革については、すでに前期から今期初めにかけて、経営陣の刷新や希望退職、大阪本社の売却、機能子会社の集約などに取り組んでいるが、3カ年では引き続き商品型数の削減や在庫圧縮を含む規模の適正化、生産リードタイムの短縮や正価販売割合の向上、仕入れ先との協業体制強化といったオペレーション改革、アナログとデジタルの連携型集客モデルの構築などに注力する考え。

　また、星野裕幸前社長が推進した商品軸での”専門店化”戦略を改め、ターゲット軸でベルメゾンの入り口となる子育て世代と、ベルメゾンのボリュームゾーンである、子育てを終えて自分磨きに時間をかける層を中心とした商品作りと販促手法の確立に重点を置く。

　今期は”再成長に向けた種まきの年”と位置づけ、顧客のライフステージに合わせたマーケティングや、カタログの持つ強みの最大化、開発・生産・調達構造の見直しに注力する。

　来期、再来期は”効果の発現・再成長の期間”とし、顧客との最初の接点である「子育て」をスタートに、女性のライフステージの変化に長く寄り添える存在を目指すほか、差別化されたオリジナル商品を提供することで安定的な収益構造を確立する。また、グループ内シナジーの最大化と新規事業を含めた収益基盤の拡大に取り組む。

　通販事業以外では、女性のライフステージで一番変化が激しい結婚、妊娠、出産、育児期を笑顔で過ごすためのサービス事業として、ブライダル事業と子育て事業を再強化する。

　ブライダル事業では営業力の強化と周辺事業の展開、既存施設のリニューアルなどによる収益基盤の強化を図る。一方の子育て支援事業については、安心・安全の保育園運営を推進するほか、学童保育など付加価値を追求した周辺事業を展開する計画という。

　また、新中計では外部企業の通販や販促を支援する法人事業の再強化にも着手。通販事業のノウハウを活用した受託事業に注力するほか、物販・広告事業の効率運営を測る考え。