ネット販売事業者の６割超は年間売上高１０００万円未満の規模。経済産業省は６月11日、消費者向け電子商取引（ＥＣ）の実態調査結果を発表した。同省が、ネット販売事業者の実態について調査を行ったのは初めて。調査結果からは、中小の事業者が中心となり、約６兆円の市場を形成する実態が明らかになった。

　調査は08年４月から09年３月に実施したもの。対象事業者は５万６１９９社。２万７５５８社から有効回答を得た。

　これによると回答企業の売上合計は３兆１４８７億円。回答率が約５割に留まることを踏まえ、市場規模は約６兆と推計した。このうち「小売業」は１兆２４７２億円（構成比39・６％）に上る。小売業に従事する事業者は１万２８３２社（同46・６％）で、３万７６１０人が従事する。

　１事業者あたりの年間売上高は９７２１万円、従業員の平均は３人。

　「小売業」を含む全事業者の年間売上高を規模別にみると、「１０００万円未満」が１万７７４７事業者、「１０００～３０００万円未満」が４２４５事業者、「１～10億円未満」が１９９２事業者などと続く。

　販売方法は、「ネット販売と店販」が１万３１９７事業者と約半数に上り、「ネット販売とカタログ販売」が３７８７事業者で１割強、「ネット販売のみ」が６５４０事業者約２割だった。

　ネット上の出店形態は、「電子モール型」が１万９２０事業者（構成比39・９％）で約４割を占めた。「自社サイト」は９２９０事業者（33・９％）、「両方」が７１７７事業者（26・６％）だった。一方で、モール出店事業者の売上高総計は３１９０億円で、全体の１割程度に留まる。

　また、取扱品目別の売上高は、「物品」が１兆５１３９億円。「サービス」が１兆４３４１億円、「デジタルコンテンツ」が２００８億円だった。

　物品（10品目）のカテゴリ別売上高は、「衣料品・アクセサリー」が３３７９億円（事業者数・５７９３）と最も多く、以下、「家電品・ＰＣ関連」が３２３０億円（同１４９９）、「食料品・飲料（健康食品を含む）」が２０４８億円（同７９２６）、「家具・雑貨」が１３７６億円（同３７６０）、「健康・美容関連商品（健康機器や化粧品など）」が２２４２億円（同１１５１）、「趣味（スポーツ用品・楽器）」が９９９億円（同２５５３）、「書籍・音楽・エンタテイメント系ソフト」が８６０億円（同１３５９）だった。