ティーライフ 物流代行事業に参入
2018年 9月20日 11:39
ティーライフは、物流代行事業に参入する。同社は静岡県袋井市に物流センターを設けており、本州の中央付近に位置することから、１カ所の倉庫で日本全国をカバーしたいという通販事業者からのニーズがあると想定。現在、数社をクライアントとして３ＰＬ事業を展開しており、これを拡大していきたい考えだ。
同社の植田伸司社長（＝画像）は「取引先からの要望もあって始まった事業であり、ニーズが大きいのであれば新規事業として拡大していきたい」とした。同社では２０１５年に袋井市内の物流センターを取得し、出荷業務を内製化した。以降は物流センターに設備投資を行っており、サービス向上や省人化を進めている。自社でセンターを保有していることから、投資がしやすい点を強みとすることで、物流代行事業で先行する他社に対抗したい考えだ。
同社の２０１８年７月期における、健康食品通販や化粧品通販などを手掛ける小売事業の売上高は、前期比４・１％減の５１億７１００万円だった。定期購入の回数縛りを廃止したことにより、通常購入の比率が多くなり、投資回収効率が低下。その結果、新規顧客数も前年を下回り、減収となっている。
定期購入の回数縛り廃止は、申し込みの最終確認画面において、購入総額や定期期間など取引条件を示していない場合、特商法違反になる可能性を消費者庁が示したことに対応したもの。植田社長は「細かい条件はカタログには書ききれないため、実質的に（定期縛りは）できなくなった。定期コースは今後も販売していくが解約率が上がり、回収効率が悪くなるのは避けられない。ただ、競合他社も同じ条件なので、『１回の購入でも定期コースに申し込める』といった宣伝文句など、ビジュアルを改善することで、消費者が定期コースに申し込みたくなるような工夫をしていきたい」と話した。
同社では８月、ベビー用品や家具・雑貨などの通販サイトを運営するＬｉｆｅｉｔ（ライフイット）を買収した。ティーライフでは、通販ノウハウや商品出荷・配送などのプラットフォームを提供。同社子会社であるアペックスやダイカイで扱う雑貨をライフイットで販売できるようにする。さらには、「ライフイットは雑貨がメイン商材であり、消耗品を扱いたいという要望がある」（植田社長）ことから、消耗品を扱うティーライフの企画・製造ノウハウを提供したり、仕入れ先を紹介したりすることで、ライフイットの売り上げ拡大につなげたい考えだ。
海外事業については、現在台湾での事業を海外展開の軸としており、売れる商品や販売手法のテストを繰り返してきた。ノウハウが溜まってきたことから、今後は中国への進出を計画しており、子会社の設立を目指す。
