国民生活センター 危害情報「健食」が微減、「化粧品」は大幅に増加
2018年 8月30日 10:08
国民生活センターは８月８日、２０１７年度の消費者相談窓口に寄せられた危害・危険情報を公表した。身体への影響があった危害情報は前期比３・５％減の１万１２６５件だった。商品カテゴリー別ではトップの「健康食品」が１８４７件で、前年度と比べて３０件減少。「化粧品」は１５７７件と、前年と比べて４０２件増加した。
「健康食品」の危害情報の内訳は、女性による相談が１５７３件と８割以上を占めた。年代別にみると、４０代が４０３件と最も多く、次いで５０代が３９９件、７０代が２７０件と続いた。
内訳は「他の健康食品」が１３３９件で、「酵素食品」が２８４件だった。「消火器障害」が９９８件と半数以上を占め、「皮膚障害」が４９７件となり、「その他傷病及び諸症状」が２８３件だった。
主な相談事例は「プエラリア・ミリフィカを含む豊胸サプリメントを飲んだら生理が止まり、飲むのをやめたら体調が戻った」、「ネット販売で購入した酵素食品を３日間飲んだら下痢をした。医者から使用を中止するように言われた。定期購入の解約を告げたが業者が応じない」などとするものがあった。
「化粧品」の危害情報の増加は、脱毛剤やまつ毛美容液などを含む「化粧品その他」の定期購入に関する内容が増えたことが影響。女性による相談が１３５７件と９割を占有し、年代別にみると、４０代が３３９件、５０代が３１１件、３０代が２２７件と続いた。
内訳は「脱毛剤」が２８３件と前年から２６８件と大幅に増えた。「化粧クリーム」が１８８件、「化粧品その他」が１７４件だった。内容は「皮膚障害」が１４３５件で、９割を占有し、「その他商業及び諸症状」が１０７件だった。
主な内容は「ＳＮＳで知った脱毛スプレーの定期購入を申し込んだ。肌が赤くなりかぶれた。解約したいが何回電話しても電話がつながらない」、「まつ毛美容液で目が充血し眼科で治療を受けた。定期購入のため５回購入しないと解約できないと業者に言われ不満がある」とするものがあった。
なお、商品別危害情報の３位以降は「医療サービス」が８００件、「エステ」が４４６件、「外食」が３９０件だった。危害内容はトップが「皮膚障害」で３１６８件、「その他の傷病及び諸症状」は２７５８件で、「消火器障害」は１８４９件だった。
危害・危険情報の２０１７年度の合計は前年比４・９％減の１万４５１６件だった。危険情報は同９・２％減の３２５１件となり、内容は「異物混入」が４６３件と最多だった。
