アマゾンの音声認識サービスを使ったＥＣ、アマゾン以外の通販事業者にも解禁か。日本赤十字社は７月３０日から、アマゾンが独自開発した人工知能（ＡＩ）の「アレクサ」を搭載したＡＩスピーカー「アマゾンエコー」を介して、寄付を受け付ける試みを始めた。日赤が「スキル」と呼ばれる「アレクサ」で利用できる音声サービスを独自に開発し、同スキルを"有効化"した利用者は「アレクサ、赤十字で１００円を寄付して」などとエコーなどアレクサ搭載端末に呼びかけると事前に登録したクレジットカードで決済して寄付する仕組み（画像）。１回で寄付可能な金額は１００円から５０万円まで。集まった寄付金は西日本豪雨の被災地に日赤が送金する。

　今回の日赤の「スキル」は音声サービス経由でアマゾンのアカウントに登録されているクレジットカード番号などの顧客情報を利用してそのまま決済できるアマゾンの決済サービス「アマゾンペイ」を利用し、決済まで完結するという日本では初めての「アマゾンペイ対応スキル」となる。これまでもアマゾンのＡＩスピーカーを介してアマゾンの通販サイトの商品については音声でショッピングすることが可能だったが、アマゾン以外のＥＣ事業者の商品には対応していなかった。今回の「日赤の寄付のスキル」のように通販事業者が自社商品のＥＣに対応する「アマゾンペイ対応スキル」を開発すれば仕組みとしてはアマゾンのＡＩスピーカーなどを介して音声で商品選びから決済まで完結する音声ＥＣが可能になるわけだが、「日赤の『スキル』は特別に対応したもので、（ＥＣ事業者など）様々な企業に広く（アマゾンペイ対応スキルの開発を可能にする情報などを）公開しているわけでは現状ない」（ＡｍａｚｏｎＰａｙ事業本部の井野川拓也本部長）としており、外部のＥＣ事業者がアマゾンのＡＩスピーカーを経由してＥＣが可能になるのはまだ先になりそうだが、米アマゾンでは今年５月から外部のＥＣ事業者らに「アマゾンペイ対応スキル」が開発できるよう開発情報の一般公開に踏み切っており、すでに一部のＥＣ事業者では音声ＥＣを開始している。日本でも近く解禁する可能性もあり、ＥＣ事業者は注視しておく必要がありそうだ。