楽天、国内流通総額５兆円超へ
2016年 2月18日 15:10
楽天は２月１２日、２０２０年１２月期を最終年度とする中期経営計画を公表した。最終年度の売り上げ収益は１兆７０００億円（１５年１２月期は７１３５億円）、Ｎｏｎ―ＧＡＡＰベース営業利益は３０００億円（同１３００億円、評価益２２１億円は除く）を目標とする。国内ＥＣ流通総額（楽天市場や楽天ブックス、楽天トラベルのほか、オークションやチケット販売、ダウンロードなども含む）は５兆２０００億円（１５年１２月期は２兆７０００億円）を見込んでいる。
営業利益の内訳は、国内ＥＣ事業が１６００億円（同９６０億円）、その他インターネットサービス事業が２００億円（同１８０億円の損失）、金融関連のＦｉｎＴｅｃｈ事業が１２００億円（同６４０億円）となる。
同計画では同社グループの事業を「ストロング」（シェア１位の事業）、「スマート」（一定のシェを持ち持続的に成長させる事業）、「スピード」（高成長を目指す事業）の３つに分類。楽天市場については「ストロング」として、品質向上やポイントアップなどの施策で顧客満足度を向上し、年間１０～３０％の成長を目指すとした。
計画を達成するには、国内ＥＣ事業の成長速度を加速する必要があるが、これについて三木谷社長は「現在の楽天市場におけるポイントアップ施策には、楽天トラベルやゴルフ関連の楽天ＧＯＲＡなどは入っていないが、楽天グループのサービスを使うほどポイントが付与されるような仕組みにすることで、流通額を全体的に押し上げていく」とした。その他にも、スマートフォン化の促進や、ウェブサイトの使い勝手向上、さらには品質向上を目指す。「楽天市場に１店も変な店舗がないという状態を必ず実現する」（三木谷社長）。
海外事業においては、アメリカは会員制キャッシュバックサイトのイーベイツと仮想モールを推進し、自社販売は撤退。ブラジルとインドネシア、シンガポール、マレーシアの仮想モールを閉鎖するほか、タイの仮想モールもサイトを譲渡する。今後は、ブラジルについてＳａａＳ型に特化する。東南アジア４国に関しては、日本で手掛けているＣtoＣのフリマアプリ「ラクマ」を展開する。「東南アジアはまだマーケットが小さく、物流が未整備なこともあり、ＢtoＢtoＣではなくＣtoＣの方が向いているのではないか」（同）。
１５年１２月期における国内ＥＣ流通額は、前期比１０・２％増の２兆７０００億円。第４四半期（１０～１２月）においては同１０・９％増の７４２３億円となった。
楽天市場におけるモバイル比率は５４・２％となり、３カ月間で２・９ポイント伸びた。また、専用のスマートフォンアプリの利用者も増えており、流通総額は前年同期比１０５・１％増となった。出店店舗数は４万４２０１店で、前年同月と比較すると２７５９店の増加。９月からは１６００店増えている。
連結業績（累計）は、売上収益が前期同期比１９・２％増の７１３５億５５００万円、営業利益が同１１・０％減の９４６億８９００万円、経常利益は同１１・８％減の９１９億８７００万円、当期利益は同３７・７％減の４４２億８０００万円。
なお、フランスのＥＣ子会社プライスミニスターや、電子書籍サービスを手掛ける子会社の「Ｒａｋｕｔｅｎ Ｋｏｂｏ」などにおいて、のれん等の減損損失を、連結で３８１億３５００万円計上している。
