機能性表示食品制度の届出件数が８月１４日までに３００件を超えた。同月２０日、日本健康科学学会で、消費者庁の川口康裕次長が明かした。これまで、受理されたのは７０件（１４日時点、１件は届出を撤回）。川口次長は、「このうち１２件は地方の企業であり、社員数が１００人以下の企業による活用もある」と話し、制度施行後、地方の中小企業にもチャンスが広がっていることを評価した。

　１４日までに届出が受理されたのは、サプリメント形状の食品が３６件、その他加工食品が３３件（届出を撤回した１件は除く）、２５日時点ではそれぞれ４１件、３４件。生鮮食品は０件だが、８月にはＪＡかごしま茶業が、べにふうき緑茶ティーバッグでアレルギーに関連する「ハウスダストやほこりなどによる目や鼻の不快感を軽減」といった表示の届出を行っている。この日は、生鮮食品の届出を支援する農林水産省の担当官も参加。「今後、生鮮食品の届出に期待したい」（川口次長）とエールを送った。

　また、機能性表示食品の届出情報開示について、「事業者には一部に反対の声もあったが、公開情報を活用し、さらに届出が増えていくことは消費者にとってもよいこと」（同）と、中小企業の活用、制度の広がりに期待を寄せた。来年度には、データベースを構築して情報提供の仕組みを充実させる。今後、件数の増加を受けて、検索しやすい仕組みも導入する。

　一方、今後の課題に消費者教育と、積み残しとなっている検討課題の解決を挙げた。

　今年３月、政府が閣議決定した消費者基本計画でも、食品分野の消費者教育の充実は、重要分野に位置づけられている。消費者庁も制度の普及を目的にした消費者、事業者向けパンフレットを作成（＝画像）。「適切な経営判断をするため、ぜひ消費者向けパンフレットこそ経営層の方に見てもらいたい」（同）と話した。

　積み残しの検討課題は、ビタミン、ミネラルなど食事摂取基準に定められた栄養成分の扱いと、機能性関与成分が明確でない素材の扱い。消費者基本計画にも施行後、すみやかに検討することが触れられている。

届出不備「回答40日待ち」

　規制改革会議委員として制度に関わった森下竜一氏（大阪大学大学院教授）は、届出の受理が遅れている要因として、産業界、消費者庁双方の問題点を指摘した。

　消費者庁から聞いた話として「これまで１回の届出で受理に至った例はない」ことを明かした。届出を１回行うと、消費者庁から回答が得られるのは「平均して４０日くらい」（森下教授）。「ちょっとした届出書類の修正でも、回答を得られるのは１カ月以上先になり、（産業界の）フラストレーションが溜まっている」（同）と話した。

　一因に、消費者庁からの回答（指摘）が理解しにくいことを挙げた。制度は、届出制であるため"審査"を行わない。このため、「回答も"疑問"といった形で触れざるを得ない」（同）とした。

　例えば、機能性表示の書きぶりを「根拠論文の内容を超えている」「間違っている」と書けば実質的な審査にあたるため、"このような表現ぶりで大丈夫か？""科学的根拠に沿った表現か確認しては？"といった形で触れざるを得ないわけだ。

　ただ、受理が遅れる背景に、産業界の問題もあると指摘した。

　「一番多いのは、そもそも書類が違う。届出に必要な書類がそろっていないケース」（同）とした。ひどいものでは、商品名と届出書類の商品が違うものがあるという。また、病気と未病の境界域にいる人であるとの判断をせず、「病者データ」を使っている事業者もいるとした。ほかに論文が認知機能の改善を示しているのに"頭がよくなる"と書くなど、科学的根拠となる論文が示す機能を超えた表現を行う事業者も少なくないと話した。