日本郵政の西室社長、三井住友信託銀行との提携に言及
2014年 7月 3日 11:23
日本郵政の西室泰三社長は６月２５日に開かれた定例会見で、かねてから報じられている日本郵便と三井住友信託銀行とのカード決済での提携について言及し、前向きな考えであることを明らかにした。
ＪＰは今年度から、「ゆうパック」のターゲットとなる通販関連荷物の取り込みに力を入れており、今秋にも通販事業者向けのワンストップ型フルフィルメント支援サービスの投入を計画。同サービスの中で大きなポイントと言えるのが決済機能になる。
これまでは代引き中心の展開で、通販関連荷物の取り込みに向け決済メニューの拡充が課題だったが、フルフィルメント支援サービスの展開に合わせる形で、今年４月に決済事業子会社の日本郵便ファイナンス（ＪＰＦ）を設立。ＪＰＦでは、クレジットカードおよびデビッドカード、コンビニ収納、銀行振込、郵便振替の各決済手段を提供し、９月頃に営業を始める予定だ。
各報道によると、ＪＰと三井住友信託銀行の提携の概要は、ＪＰＦへの三井住友信託銀行からの出資および人材を受け入れ、カード決済事業に参入するというもの。ＪＰ側によると定例会見で西室社長は、ＪＰＦの営業開始に向け、三井住友信託銀行に出資してもらった方がいいという主旨の発言をしたという。
カード決済は、ネット販売市場の拡大をけん引する主要な決済手段。ＪＰとしては、三井住友信託銀行との提携による国際ブランドカードの展開と各国の郵便事業体ネットワークの活用した、越境ネット販売関連荷物の取り込みなども視野に入れているようだ。
