「大手出版社が動かない。我々のような中小出版社ができることは限られるが、誰かが声を上げなければ日本の出版文化は崩壊してしまう」。緑風出版、晩成書房、水声社の出版社３社は５月９日、都内で共同会見（写真）を開き、アマゾンへの自社書籍の出荷停止に踏み切ったと発表した。緑風出版の高須次郎社長によると、アマゾンが展開する学生向け会員制度で実施しているポイント還元が事実上の値引き販売に該当し、再販制度に抵触するが、是正要求が受け入れられなかったためとしている。

　緑風出版が５月７日から、水声社が同８日、晩成書房は同９日から、アマゾンと取引する帳合取次の日販を通じてアマゾンへの自社書籍の出荷を停止するように求めた。出荷停止となる書籍数は３社合計で約１６００点。出荷停止期間は半年間としている。なお、５月中旬からは三元社と批評社も自社書籍（２社合計で約１１００点）について１カ月間の出荷停止に踏み切っている。出荷停止はアマゾンが同制度によるポイント還元の対象から、自社の出版物が除外されればすぐに出荷を再開するとしている。

　出版社にとって書店への出荷停止というのは言わば禁じ手。出版社と書店双方にとって売り上げを失うダメージを負うことになるからだ。ここまでこじれてしまった理由とは。

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　そもそもこの"騒動"は２年前にさかのぼる。アマゾンジャパンが２０１２年８月末から始めた学生向けの会員制度「Ａｍａｚｏｎ　Ｓｔｕｄｅｎｔ」が発端だ。同会員制度の特典である書籍を購入時に購入額の１０％分を独自ポイント「Ａｍａｚｏｎポイント」で還元する試みが事実上の割引となり、書籍で認められている再販制度に抵触するとして、「１０％ポイント還元特典の速やかな中止」と「再販対象書籍について『定価』と表示すること」の２点を３社らが所属する日本出版者協議会を通じてアマゾン側に申入書を同年１０月と１１月に送付した。

　同協議会によると、この申し入れに対し、アマゾン側は「（特典は）ポイントでの還元だけでなく景品も選択できる」との回答や「個別の契約内容について回答できない」など納得いく回答や対応がなかったことから、翌年６月に同様の要請。それでも改善がみられなかったことから、同８月には同協議会の加盟社５１社がアマゾン・ドット・コムインターナショナルセールスと帳合取次の日販、大阪屋に自社出版物を学生制度のポイント還元対象から除外することを求める要望書を提出していた。

　それでも何ら対応がなかったことから「やむなく出荷停止に踏み切った。アマゾンには日本のルールは守ってほしい。ポイント合戦が蔓延すれば再販制度を内部から崩壊させかねない。これ以上、アマゾンのシェアが増えれば抵抗は難しくなるので今やるしかない。本当は大手出版社が動いてほしいが、不満はあるが動かない。我々が動くことで何かが変わっていけば」（高須社長）と話す。

　アマゾンや他の出版社の今後の動きが注目される。