前号の特集で、楽天が仮想モール「楽天市場」で６月に実施した「楽天スーパーＳＡＬＥ」における不当な二重価格表示疑惑。数店舗を例として取り上げたが、こうした店が例外的な存在というわけではない。

　実店舗を複数展開する小売企業は「店舗では業界団体の指導が厳しいため二重価格表示には注意しているが、スーパーＳＡＬＥでは『半額』に見せかけるような二重価格表示を行なっている」と明かす。

　楽天市場のショップ・オブ・ザ・イヤーのジャンル賞を７年連続で受賞したという、コーヒーを販売する有名店舗。６月18日現在で「定価１万６３８０円」の商品を「２９９９円」で販売しているが、６月のスーパーＳＡＬＥ時（６月４日）には「送料無料の半額以下！」として同じ価格の２９９９円で販売していたほか、１週間後の６月11日にもやはり２９９９円で販売していた。

　販売ページ内の広告画像では１万６３８０円を定価ではなく「通常価格」と表現しているほか、別の広告画像では「驚きの送料無料の81％オフ」「本当に今夜しか買うことはできません」などと宣伝していた。

　これらの事例は、景表法違反の疑いがある表示に対し、楽天側のチェック体制がまったく機能していないことを示す証左といえよう。店舗をサポートすべきＥＣコンサルタントに対し、楽天は関連法規についてどのような教育体制をとっているのだろうか。

　ある元ＥＣコンサルタントは「法律関連の教育は今もあまりしていないのではないか。私自身もコンサル時代に景表法は意識していなかった」と明かす。そのため「コンサル側から法律うんぬんという発想はまず出てこないし、機能しない『通常価格』の問題点も、分かっていない人が多いのではないか」（元ＥＣコンサル）。

　では、店舗側への教育はどうなっているか。出店者向けの販売支援教育プログラムとしては「楽天大学」が有名だが、この元ＥＣコンサルによると「あくまでマーケティングの初歩を教えるための講座であり、関連法規の教育はしていない」という。こうしたコンプライアンスへの意識の甘さが、不当表示の跋扈（ばっこ）を招いているといえよう。

　ただ、ネットショップの「通常価格」が機能していないことが多いのは、楽天市場に限った話ではないのも確かだ。それを承知の上で購入する消費者も多いのも事実といえる。

　とはいえ、楽天はセール時にテレビＣＭなどで「半額」を大々的にアピールしているだけに、店舗の表示に対して一層のチェック体制を整える必要があろう。

　なお、本紙では「店舗やＥＣコンサルタントに対し、景品表示法や薬事法などの関連法規の教育は行っているか」などについて、楽天に問い合わせたところ、「規約・ガイドライン上、店舗が不適切な価格表示を行うことを禁止している。規約・ガイドラインに抵触する商品の登録をしないよう注意喚起を適宜行っており、不適切な行為が確認された場合には、出店規約に基づき、商品サーチからの商品削除、出店停止、出店契約解除等の必要な措置を実施している」（楽天市場事業ＰＲ推進グループ）との返答があった。