楽天（本社・東京都品川区、三木谷浩史社長）は10月26日、自社電子書籍端末「コボタッチ」のコンテンツ数の表示について、景品表示法違反（優良誤認）の恐れがあるとして消費者庁から口頭注意の行政指導を受けていたことを明らかにした。

　口頭注意の行政指導を受けたのは10月18日。同社は７月19日、子会社のカナダＫｏｂｏ社の電子書籍端末「コボタッチ」を発売し、同日、同端末に対応する電子書籍ストア「コボイーブックストア」を開設して電子書籍を配信。開設時、パンフレットなどでは日本語コンテンツの配信数を「約３万冊」と表記していたが、実際は１万９１６４冊だったため、景品表示法上で不適切な部分があったとして、行政指導を受けた。

　楽天では、今回の行政指導を受けて「今回の指導を真摯に受け止め、今後はより分かりやすい表示をするよう改善を続けていく」（楽天広報）とコメントしている。

　なお、「コボイーブックストア」の日本語コンテンツ数が３万冊に到達したのは８月24日。現在はインターネット百科事典「ウィキペディア」の作家情報などを含め、約６万５千冊になっている。

　同社では年内に20万点の配信を目標としており、達成の見通しについては「目標に達するように日々改善を続けている」（同）と述べるに留めた。