佐川急便は６月21日から、東京都内の一部地域で荷物の集荷の24時間受け付けサービスを開始した。荷主企業から深夜時間帯の集荷の要望があったことを受けたもので、全国の主要都市向けの荷物で午前３時までに集荷連絡のあったものを当日中に配達するなど、リードタイムを短縮。キャンセル率の低減を狙う通販・ネット販売事業者の取り込みにつなげる意向で、今後の利用動向を見ながら他地域への拡大を検討していく構えだ。

今回、24時間の集荷受け付けサービスを行うのは、東京の中央区と千代田区。

　これまで都内の集荷受け付け締め切りは、午後７時までだったが、今回のサービスでは、午後７時から翌朝８時までの時間帯、自社コールセンターに夜間受け付け専門のオペレーター（４人※午前８時～午後７時までは自動集荷受け付け）を配置し荷主からの問い合わせに対応。中央区と千代田区に各区１カ所ずつあるサービスセンターに集荷の指示を入れる。

　各サービスセンターでは、集荷担当のＳＤ（２カ所合計６人）を待機。連絡を受けてから１時間以内に荷物を集荷する。

　集荷した荷物は、関東圏の１都７県（東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、山梨）向けであれば、午前３時までに集荷の連絡があった荷物を当日午前中に配達。午前８時までの連絡であれば、当日中に荷物を届ける。また、札幌や福岡など他の主要都市向けの荷物は、午前３時までの集荷連絡分であれば、「飛脚航空便」を使い当日中に届ける。

　深夜集荷の対象荷物は常温ドライのみで、別途料金はなく、通常の各宅配便サービス料金で利用できるようにした。

　佐川急便では今回のサービスについて、夜間に稼動する事業者の利用を想定。特に、深夜時間帯の受注が多いネット販売事業者の場合、注文から配達までのリードタイム短縮は、新規参入や中小規模のネット販売事業者にとってサービス面での差別化、キャンセル率の低減による売り上げ拡大のメリットが大きいと見ている。

　有力宅配便事業者の間では、ヤマトグループが午前０時までのネット販売受注商品を翌朝に届ける「トゥデイ・ショッピング・サービス」を手掛けるほか、郵便事業会社でも一部地域で「ゆうパック」の当日配達を行っている。さらに佐川急便が配達リードタイムを短縮した24時間集荷サービスに乗り出したことで、通販・ネット販売事業者をターゲットにした宅配便事業者の付加価値サービス競争の流れがさらに加速する可能性もありそうだ。