有力宅配便事業者の今上期における宅配便取り扱い状況は、ヤマト運輸の「宅急便」前年同期比0.5％減の6億433万個、佐川急便が「飛脚宅配便」が同4.1％増の5億4,909万個。郵便事業会社の「ゆうパック」が同2.6％減の1億2,916万個だった。各社とも景況悪化の影響で苦戦を強いられたが、人員の増強等を通じ基盤サービスの品質向上を図った佐川急便が唯一、前年をクリアする形となった。
　
　主なサービス部門別で見ると、ヤマト運輸は「クール宅急便」が同1.2％増の7,813万7,000個、決済サービスの「宅急便コレクト」が同5.4％増の4,834万4,000個。佐川急便は「飛脚クール便」が同11.7％増の1,826万3,000個、「ｅ―コレクト」が取扱件数で同21.1％増の6,070万5,000個、決済金額で同14.3％増の6,583億700万円と高伸した。通販関連の荷物の増加にともない、付帯サービスの利用も拡大した形だ。

　郵便事業会社では、「ゆうパック」のサービス部門別取扱状況や平均単価等の詳細について非回答。ＪＰエクスプレスの「ペリカン便」についても数値は公表していないが、「ゆうパック」の減少要因については、景況悪化だけではなく、「ペリカン便」との統合計画の度重なる延期も影響していると見られる。

　一方、平均単価は下落傾向が続いており、今上期は「宅急便」が同15円減の629円、「飛脚宅配便」が同37円減の488円。景況の悪化に伴う荷主企業からの単価引き下げ圧力の強まりだけではなく、通販関連を中心に荷物の小型化と配送距離の短縮化の傾向が強まっていることが要因だ。

　宅配便各社では、拡大傾向にある通販関連荷物の取り込みを進めるとともに、高付加価値サービスの提供やサービス品質の向上を通じ、適正運賃を確保したい考え。今後、価格競争から品質の競争へのシフトがさらに進みそうだ。