セブン＆アイ・ホールディングスはＮＴＴ東日本と包括提携を結び、その一環として東日本大震災の被災者向けに買い物支援サービスを行なう。ネット環境を無償整備した上で、無償貸与する専用端末「光ｉフレーム」によるネット販売で生活雑貨や食事宅配などを販売し、被災者が簡単に買い物ができるようにする。同形式の買い物支援は１月から自治体などと高齢者を対象に実証実験を始めており、そこでのノウハウを生かす。まず７月下旬から宮城・山元町の仮設住宅で実施。今後、対象地域を広げる。

　７＆ｉはＮＴＴ東と店舗や光回線など両社インフラの相互活用で包括的な協業を結んだ。一環として開始するのが、東日本大震災の被災者への買い物支援（右図参照）。ＮＴＴ東が仮設住宅に無償で無線ＬＡＮ環境を構築し、専用のタッチパネル型アンドロイド端末「光ｉフレーム」を仮設住宅全戸に無償貸与する。

　「光ｉフレーム」にはネットスーパー（イトーヨーカドー）や食事宅配（セブンミール）、総合通販サイト（セブンネットショッピング）など７＆ｉのグループ会社が運営する通販サイトを簡単に利用できるアプリが登録されており、被災者はネット販売で簡単に生活必需品などを購入、商品が宅配される仕組み。「光ｉフレーム」では通販のほか、自治体による情報配信なども行う予定。

　７＆ｉとＮＴＴ東は今年１月からＵＲ都市機構などと都内の賃貸住宅などに住む高齢者を対象に、「光ｉフレーム」を配布して、ネットを介した地域情報の提供や買い物支援など、被災者向けに今回、実施する支援策に近い形の実証実験を開始しており、そこでのノウハウなどを生かす考え。

　７月下旬から、宮城・山元町のナガワ仙台工場内の仮設住宅１１８戸でスタート。今後は被災した県の自治体と調整した上で展開先を広げる。

　両社はこのほか、セブンイレブンやイトーヨーカドー、そごう・西武、デニーズなどグループ店舗に光回線を引き公衆無線ＬＡＮを提供、スマートフォンなど対応端末を使って店内でネット接続が可能となる「７＆ｉの店舗のＷｉ―Ｆｉ（無線ＬＡＮ）拠点化」やセブンイレブン店舗に非常用電話設置や非常時に先の公衆無線ＬＡＮを無償開放する「災害時のセブンイレブン店舗の『情報ステーション』化」、７＆ｉ店舗でＮＴＴ東のネット接続サービスの申込受付などを行う「販売連携・共同プロモーションの推進」でも連携していく。

　７＆ｉはＮＴＴ東との連携で通販子会社、セブンネットショッピングなどを介して、店内でネットを利用する客への電子クーポン券配信や楽曲などデジタルコンテンツ販売、店内客から収集した各種情報によるネット販売事業の強化などを進めたい狙い。