オイシックスや飲食店事業を行うカフェ・カンパニーなど食品関連事業者は６月24日、東日本の復興と食文化の発信を目的とした新団体を設立した。代表理事には高島宏平オイシックス社長と楠本修二郎カフェ・カンパニー社長が就任した。東日本大震災で被災した食品生産者と支援企業のマッチングや資金援助、販促イベントの開催、行政への提言などを行う。５年間で５００事業を立ち上げ、年間２００億円の経済効果の創出を目指す。

　設立したのは「一般社団法人　東の食の会」。発起人はオイシックスの高島社長やカフェ・カンパニーの楠本社長のほか近藤洋介民主党衆議院議員、平将明自由民主党衆議院議員、松田公太みんなの党参議院議員など８人で、後援は農林水産省。被災した生産者と企業のマッチングのほか販促イベントの開催、連携団体を通じた資金の支援を行う。

　また、食品の安心・安全を担保するため、簡易放射能検査の確立を目指す。食品の安全性の普及に注力し、悪質な風評被害の防止を図る。これら活動の中で把握した生産者のニーズを集約し、食品の安全性確保や復興支援、雇用の拡大などについて政策提言を行う。

　マッチング事業では生産者と企業を結びつけるプラットフォームを構築する。生産者と企業はそれぞれ企業情報やニーズをデータベースに登録する。企業は生産者が登録した生産品目や量、事業計画、支援ニーズを閲覧しパートナーとなる生産者を探すことが可能。復興支援を通じて低コストで生産者や商品を開拓できるほか、商品と一緒に商品情報を入手することができる。

　オイシックスではすでに同仕組みを利用して被災地の食品の取り扱いに着手。今秋には、仙台市若葉地区で生産された米「ササニシキ」の販促を強化し、被災した生産者の支援を行う方針。通販以外ではすでに東京の居酒屋で「福島夏メニュー」として福島の野菜の取り扱いが決まっており、とうもろこしやキュウリ、桃を使用したメニューを考案するという。

　今後は「東の食の会」ブランドの立ち上げも計画。新商品の開発やパッケージデザイン、流通、マーケティングの全てを行い、経済効果の最大化を目指す。

　団体の運営資金は会員の年会費でまかなう。特別会員と一般会員の年会費は10万円。東の食の会と事業を行うことができる特別会員は発足基金（１００万円～）が必要になる。

　６月24日に開催した、キックオフフォーラム「東の食のこれからを考える会」では通販事業者や小売事業者などが参加。宮城・気仙沼の食品加工業者は「津波で注ぎ足しながら使用してきたオリジナルのタレが流された。瓦礫の中から災害に備えて真空保存していたタレが見つかり、このタレを使用した商品で再スタートしたい。食品加工工場は以前の５分の１の規模に縮小するので出来ないことも多いが、みなさんの協力をいただきたい」と語った。

　また、高島宏平代表理事は「多くの食品通販企業に参加してもらい、被災した生産者の復興支援につなげたい」とした。

　今後は11月30日に、イベント「東の食の大収穫祭」の開催を計画。イベントを通じて復興支援につなげるほか、ツイッターなどを通じて生産者の情報を発信していく考えだ。