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前々期まで5期連続の最終赤字となっていた同社では、ここ数年投資や販促費を抑制してきたことで、売上高はじり貧状態だった。非上場化により短期の業績変動に左右されない体制とし、新規事業や新商品の育成、顧客獲得への投資を進める。成長事業である化粧品通販での販促手法を衣料品通販にも適用することで、新規顧客を獲得する狙いがある。
みずほフィナンシャルグループが運営する投資ファンドが出資する「TKMホールディングス」を設立し、11日から2月22日まで株式公開買い付け(TOB)を実施する。買い付け予定の株数は1405万8000株で、下限は923万1780株。買い付け総額は最大で約44億円となる見込み。買い付け価格は314円で、7日の終値に12%のプレミアムをつけた。
今回のMBOには、創業者で前社長の南保正義氏から株式売却の意向が示されたことから、安定株主を確保する狙いもある。創業家一族が保有する全株式(発行済み株式の約44%)をTKMホールディングスに売却する。
上場廃止後も現経営陣は続投する。MBOの成立後は、明賀正一社長も出資する予定だ。大株主となる投資ファンドと連携して経営を立て直し、再上場を目指す。
同日発表されたイマージュホールディングスの第3四半期(3~11月)決算は、売上高が前年同期比24・2%減の109億5500万円、営業利益は同35・7%減の5億5700万円で減収減益だった。「イマージュ」の姉妹カタログ「イマージュ ルージュ」を休刊するなどカタログの部数を削減したこと、猛暑の影響で秋冬カタログの立ち上がりが不振だったことなどが響いた。化粧品事業の売上高も計画をやや下回っている。