政府は年末までに、食品ロス削減の目標達成に向けた政策パッケージを策定する。食品の寄付や外食の食べ残しの持ち帰りを促進することで、数十万トンの食品ロス削減し目標達成につなげる。食品寄付にかかる民法や製造物責任法などの法的リスクの緩和や、寄付先となるフードバンクの体制強化などを検討していく。

 
　「食品ロス削減推進会議」は10月13日に開催し、消費者庁や厚生労働省、子ども家庭庁、農林水産省、経済産業省、文部科学省、環境省、法務省が出席した。委員に日本フランチャイズチェーン協会や日本フードサービス協会などの事業者団体と、フードバンク山梨などのフードバンク団体、大学教授などの有識者が出席した。
　
　政府は食品ロス削減目標として、2030年度までに20年度比で半減することを掲げる。食品の寄付は無償提供であっても、民法や製造物責任法、食品衛生法、食品表示法の法的責任が発生する可能性がある。また、横流しや転売によるブランド毀損の懸念が食品寄付の拡大を阻害しているとした。

　政府は食品寄付の促進のため、関連する法規制の緩和を検討する。食品事故は健康被害が発生しうるため慎重な検討が必要と指摘。フードチェーン全体で関係者同士の信頼性を構築する枠組みを考える必要があるとした。フードチェーンで生じた損害を救済する仕組みを検討することで、事業者の寄付の促進と寄付先の保護を徹底すべきとした。

　参加した事業者団体は、「法的責任のあり方について検討・整理を求める。食品寄贈を行う事業者に税制上の優遇をより拡大することで寄付促進につながるのではないか。寄贈先団体の判断が難しく、団体の認定制度や業務窓口の開設、保険加入の促進などフードバンクの体制を強化する仕組みも検討する必要がある」(日本フランチャイズチェーン協会)、「フードバンクへの寄贈と食品ロス削減は別に検討してほしい」(日本フードサービス協会)などの意見を述べた。

　このほか有識者からは、規制緩和で寄付が増える内容に懸念があるとし、義務ではなく選択できる政策パッケージにするよう求める意見があった。賞味期限を過ぎたものでも消費期限であれば寄付できる仕組みの検討を求める声が上がった。