日本通信販売協会(=JADMA)が5月26日に発表した2022年度(22年4月～23年3月)の通販市場売上高は、対象となる118社の合計で前年比0・8%減の1兆4412億7900万円だった。上半期では前年同期比1・8%減となったものの、下半期では同0・1%増となっている。

　22年度は年間を通じて9カ月間が前年同月比でマイナスとなり、対照的にプラスとなった月は3カ月間だけだった。

　さらに細かく月別に見てみると、最も増加幅が大きかったのが12月で同6・7%増となった。次いで、10月が同3・9%増だった。一方でマイナス幅が大きかったのが5月と3月の同4・3%減、次いで4月の同4・1%減だった。

　カテゴリーごとに見て見ると、「衣料品」が全体を通じてマイナスの月が多く、前年比2・6%減の2229億3700万円。「家庭用品」は二桁減少の月もあって同6・0%減の1608億3200万円となった。

　「雑貨」全体については同0・1%減の7317億3100万円。その内、「文具・事務用品」が同2・9%増の3955億3400万円。「化粧品」が同2・4%減の1904億400万円。両項目を除いた「雑貨」は同4・6%減の1457億9600万円だった。

　「食料品」は12月に20%を超える伸び幅を記録したこともあり、同3・1%増の2989億4100万円。健康食品は同1・0%減の1698億9300万円。健康食品を除いた「食料品」は同9・0%増の1290億5200万円となり、全項目を通じて最も伸び幅が大きくなった。

　「通信教育・サービス」は同19・1%減の142億200万円で全項目を通じて最もマイナス幅が大きかった。「その他」は同2・2%減の126億3600万円だった。

　JADMAによると、前年と比べて行動制限のないゴールデンウィークや全国旅行支援などにより、顧客の外出頻度が高まり、実店舗での購買行動が増えたことなども影響。全体を通してやや微減の結果となった。