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給与引き上げに合わせて、来年4月から人事・給与制度を刷新。グループ内の特定会社に所属を固定したり、様々な子会社に異動しながらグループを横断した働き方が選択できる新たな職種の新設や、社員が自身の役割や責任などを明確に認識できるような人事制度を導入する。
また、現行の年齢に応じて一定額を支給するいわゆる年齢給を廃止して職種によって基本給の差を設ける職能給を採用。社員の技能・知識や業務成果を報酬へと反映できる仕組みによって職能給の総額を引き上げる。加えて総合職として長崎の拠点で勤務する大卒新卒採用者の初任給を従来比で約2万円引き上げるという。
人事・給与制度の改正で年齢や在籍期間に関わらず、活躍する若手社員や中途入社社員などを評価する仕組みを整え、会社業績や組織目標の達成と事業の急拡大に貢献する人材を後押しできる体制作りを目指すとしている。