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ジャパネットグループ 正社員の年収、1割引上げ、非正規社員の月収も4%アップへ

2022年12月15日 11:00

 ジャパネットホールディングスは2年間で正社員の平均年収を10%引き上げる。毎年4月に実施している定期昇給とは別に来年4月から段階的に給与を引き上げていく。同社グループ13社の正社員1221人(※今年11月末時点)が対象。また、契約社員やパート社員といった非正規社員2619人(同)についても来年10月から平均月収を4%引き上げる。給与の引き上げは「物価上昇が続く今、政府の賃金アップ要請に企業としていち早く応え、給与水準を引き上げることで労働環境の改善が日本全体へと広がっていくことを視野に従業員やその家族の生活の安定を図るため」(同社)としている。

 給与引き上げに合わせて、来年4月から人事・給与制度を刷新。グループ内の特定会社に所属を固定したり、様々な子会社に異動しながらグループを横断した働き方が選択できる新たな職種の新設や、社員が自身の役割や責任などを明確に認識できるような人事制度を導入する。

 また、現行の年齢に応じて一定額を支給するいわゆる年齢給を廃止して職種によって基本給の差を設ける職能給を採用。社員の技能・知識や業務成果を報酬へと反映できる仕組みによって職能給の総額を引き上げる。加えて総合職として長崎の拠点で勤務する大卒新卒採用者の初任給を従来比で約2万円引き上げるという。

 人事・給与制度の改正で年齢や在籍期間に関わらず、活躍する若手社員や中途入社社員などを評価する仕組みを整え、会社業績や組織目標の達成と事業の急拡大に貢献する人材を後押しできる体制作りを目指すとしている。
 
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