東京都は、２０１６年度の「広告」に関する相談分析で健康食品に関する相談が「断トツで多い」（東京都消費生活センター相談課）として、健食に関する相談を取り上げた。「広告」それ自体の問題を指摘するもの。とくに健食の「定期購入」に関する問題点が指摘されており、現在、消費者委員会で継続されている消費者契約法の改正議論にも影響する可能性がある。

　「広告分析」をみると商品に関する相談は、計４１４７件寄せられている。このうち「健康食品」は６１４件。約１５％を占める。商品ごとの分析では、分析した９媒体のうち「新聞」「折込」「雑誌」「テレビ」「ラジオ」「電子（ウェブ）」で健食に関する相談が最も多かった。

　中でも「ウェブ」は、約２４００件の相談件数のうち、健食が下位を大きく引き離し、２位（四輪自動車）の約４倍となる４００件超の相談件数に上る。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　これを受け、都では各「広告」にみられる傾向を分析している。ただ、そのいずれにおいても「定期購入」に関するトラブルの問題点を指摘。とくに多いのは「ウェブ広告」における健食の相談。４１４件のうち、「継続」「定期購入」といった単語が出てくる相談が２６３件、「お試し」「初回無料」「初回数百円」「送料のみ」といった単語が出てくる相談が１８１件だった。商品は、酵素食品やダイエットやバストアップサプリ、乳酸菌、すっぽんエキスなどが多いという。

　ほかの媒体は、たとえば「新聞広告」に関する６５件の相談のうち、「『初回限定』や『お試し』『○○に効く』といった広告をみて"１回のつもりで注文したところ定期購入になっていた"といった相談が１８件寄せられた」としている。「折込広告」は３０件中８件が定期に関するもの。「『お試し』『サンプル』を頼んだはずが定期コースになっていた」といった相談があった。

　「雑誌広告」は１６件中６件、「ラジオ広告」も８件中５件が「定期解約を希望したが『最低３カ月継続』と言われた」など定期に関する同様の相談だったとする。「テレビ広告」は３４件中２２件が定期購入に関するもの。ただ、その内容は、「飲んで体調が悪くなった際の中途解約」、「記載はあるものの消費者が定期購入のＣＭと思わなかった」などとなっており、考査の影響か一定レベルで表示が行われている様子がうかがわれた。