機能性表示食品制度の積み残しとなっている課題や制度開始で浮上した課題について、消費者庁は、早ければ今年度中にも検討会を設置する。委員の選任などすでに必要な準備に入っており、「準備が整い次第なるべく早く、おそらく今年度中に始められると思う」（消費者庁）とする。設置時期は未定だが、関係者の話を総合すると11月開催が濃厚とみられる。

　制度は２年度めどに施行状況を検討、必要な措置を講じるとされていた。ただ、３月に閣議決定した消費者基本計画で「施行後速やかに検討に着手」と触れられていることから前倒しで開始する。制度開始後に浮上した課題もある。

　28年度の予算要求で「機能性表示食品制度に係る残された課題検討会（仮称）」の設置に関する予算を計上。来年度の予定開催数は５回。通常、10回の開催数で計上するのが一般的であり、今年度（５回開催）を含め、年度をまたいだ開催を想定しているとみられる。ちなみに、予算要求からは検討委員として12人を予定している。

　設置時期について、業界関係者からは「11月開催」の声がある。一方、消費者庁は「準備が整い次第、なるべく早く」と話すに留め、明示していない。ただ、今年度中に計５回、月１回ペースの会合を想定すると11月に設置の可能性は高い。

　検討するのは、制度の開始時点で積み残しとなっていた課題。すでに検討することが決まっているのは、食事摂取基準に記載されている栄養成分や、機能性関与成分が明確でない素材の扱いについて。委員の選任はこれからだが、積み残し課題の検討となれば前回、制度設計に向けた検討会に参加した日本通信販売協会、健康食品産業協議会の参加は不可避とみられる。

　このほか、消費者団体からの要請など、制度開始後に浮上した課題も検討する。消費者団体からは、適格消費者団体の差止請求権の範囲拡大や申出制度の対象拡大に関する要望など食品表示法の見直し、登録制導入に関する要望などがある。どこまでを新たに設置する検討会の議論の範囲とするかは分からない。

　消費者庁では、機能性表示食品の積み残し課題を検討する検討会とは別に、食品表示制度全般に関する検討会の設置も予定している。インターネット販売における食品表示や加工食品の原料原産地表示、食品添加物表示、遺伝子組換え表示のあり方など個別課題の検討を行う。