健康食品の業界８団体で組織する健康食品産業協議会が、「機能性表示食品」の広告に関する自主ルールを策定する。すでに分科会を立ち上げており、今年度中に報告をまとめる。６月以降、一部で販売が始まることから「年度末の報告を待たず、より早い段階で自主ルールを策定したい」（協議会）とする。また、協議会は来春をめどに一般社団法人化を目指す。

　４月に始まった新制度は、食品表示法（食表法）に基づく「食品表示基準」に、制度が定められている。ただ、食表法は、製品の「容器・包装」に関するルールを定めたもの。景品表示法など関連法規以外、広告に関する自主基準は設けられていない。トクホや化粧品では業界団体が策定した自主基準が運用されており、協議会でこれを検討する。

　検討は、協議会内の専門部会（末木一夫部会長）の傘下に設置する分科会で行う。テーマ別に「安全性・ＧＭＰ分科会」（ＢＴＣ・廣田欣也氏）、「機能性成分規定分科会」（日本アムウェイ・天ヶ瀬晴信氏）「機能性評価分科会」（協和発酵バイオ・森下幸治氏）「表示広告分科会」（キリン・川久保英一氏）の４分科会を設置。自主基準は「表示広告分科会」で検討。同分科会ではほかに、届出様式や容器表示の項目が多岐に渡ることから、改善の必要性も協議する。

　分科会は６月１２日まで業界８団体から参加者を募集。１０～１５人（社）を構成メンバーにする。末木部会長は、広告の自主基準について、「日本通信販売協会の『サプリメント部会』とも連携して取り組みたい」とする。

　そのほかの分科会でも新制度で積み残しとなっている案件を協議し、２年後に控える制度の見直しに備える。

　「安全性・ＧＭＰ分科会」では、被害情報の収集や評価法、ＧＭＰ推進に向けた方策を議論。「機能性成分規定分科会」では、食事摂取基準に定められている栄養素を対象成分とするための論拠の整理、機能性関与成分の規格集の策定に向けた検討を行う。「機能性評価分科会」では、臨床試験や研究レビューにおける病者の扱い、成分の特定が困難な健食素材の評価手法のあり方を議論する。