不実告知や誇大広告など不適正な取引行為を行い、消費者に高額なドロップシッピングサービスの契約を結ばせていたとして、東京都は3月1日、ドロップシッピングサービス提供事業者2社に「特定商取引法」に基づく9カ月間の業務停止命令を出したと発表した。消費者に対して、提供する業務に従事すれば利益が得られると勧誘し、契約を締結して対価を得ている点などが「特商法」で規定する「業務提供誘引販売取引」に当たると判断した。ドロップシッピングサービス提供事業者に「特商法」による処分が出されるのは初のケースとなる。

　業務停止命令を受けたのは、ネットとバイオインターナショナルの2社。東京都の発表によると各社は、実際にはそうした事実がないにも関わらず「今まで儲からなかった人は誰もいない」「価格比較際との最低価格よりも10％以上安く商品を卸せる」などとして消費者を勧誘（不実告知）していたほか、実際よりも有利と誤認させるような広告（誇大広告）の展開、契約書面の不交付（書面不交付）などの不適正取引行為を行っていたという。

　東京都にも、当該事業者に関する消費者からの相談が過去3年間で55件（ネットが35件・平均契約額約120万円、バイオインターナショナルが20件・同約86万円）が寄せられている状況。都でも立入検査をしようとしたが、両社とも拒否をしたため、昨年12月に「東京都消費生活条例」に基づく社名公表を行っている。

　都ではこうした経緯も踏まえ、両社が業務停止命令に違反した場合には、「特商法」に基づく罰金等の手続きを行う構えだ。