通販業界を代表する企業に育ちながら、知的財産に対する甘い認識を露呈させたディーエイチシー（ＤＨＣ＝本社・東京都港区、吉田嘉明会長）。知財軽視のスタンスを生んだ背景に何があるのか。

　化粧品業界は特許が多い。画期的な成分の開発が容易でない中、各社、成分・技術の組み合わせで独自機能を持つ製品を開発。差別化を図っているためだ。特許庁によると、その特許は、「機能性を持つ『独自成分の特許』と、ある成分の機能をよりよく発揮するための『製剤設計に関する特許』に大別される」という。今回、特許侵害が認められたクレンジングに関わる特許は後者になる。

　ではいかなる時に特許侵害は起こるのか。あるＯＥＭ事業者が話す。

　「特許侵害の多くは、ある製品のベースとなる処方に、何らかの成分を組み合わせた時に起こりやすい」。特にその状況に見舞われるのが、製造を外部に委託する販売者だ。処方開発の段階で製造側は当然、処方のベースとなる技術の"権利フリー＂を確認する。が、「販売者は製造側の提案したものの良し悪しを判断するだけ。納得がいかなければ"ビタミンＣを組み合わせてくれ＂"○○をもっと入れてくれ＂と指摘する。だが、それらの組み合わせに誰の権利がひもづいているか分からず、製造側からは処方の詳細も開示されないので調べようがない。複数回のやり取りで処方は決まるので、どちらに責任の所在があるのか明確にするのも難しい」（同）。そこに落とし穴が存在する。

　このため、製造側は販売者と結ぶ契約で自らの責任を回避する。通常、「製造側に責任はない。ただ、販売側に責任があるとも言わず、問題が起きた際はお互い協力して解決しよう」（同）といったニュアンスの取り交わしを行うという。

　ただ、一義的にその責任は販売者にあるといえる。自社ブランドでない製品に製造側が情熱を傾けることは難しく、ブランドが傷ついて最も困る者は誰かを考えると、「ＤＨＣさんあなたですよね、ということになる」（同）ためだ。それだけに、リスク管理には企業の意志が強く反映される。「ブランドを持つ者が情熱を注ぎ、本気になれば（特許侵害は）防げる」（同）という見方が一般的だ。

　では、ＤＨＣはどうだったのか。かつて製造の一部を請け負ったことのあるＯＥＭ事業者は「製造部門を持たないと基本的に製品開発も人任せになってしまう。そうなると開発にひもづく知財にも疎くなる」と話す。

　ＤＨＣは２００５年以降、自社工場を保有し始めた。だが、今なお製造の大半を外部の手に委ねるファブレス（工場を持たないこと）だ。

　ただ、ファブレスが悪い、というわけではない。既存大手でもＰ＆Ｇが日本国内でファブレスで展開しているし、急成長を遂げたドクターシーラボも業界で有数のファブレス企業。だが、株主に支えられる上場企業でもあるため、製造委託を事業上のリスクと捉え、管理体制を敷く明確な意志は「有価証券報告書」などにも示されている。ＤＨＣの場合「（非上場のため）その必要に迫られない」（同）という状況はあっただろう。

　さらにリスクを高めたのが、製品開発のスピードだ。「とにかく製品開発を急ぎすぎ。業界は各社特許網を張り巡らせており、ほんの少し大股で歩こうとしたらすぐ特許にぶつかる。それを調べるのはかなりタフな仕事だが、調べていられない」（同）。その速さは同業他社をして「ＣｏＱ10にしろプラチナナノコロイドにしろ、新しいものを入れるのがとにかく早い。その節操のなさがある意味強み」（通販大手幹部）と捉えられるもの。前出のＯＥＭ事業者は「大手の多くは企画から発売まで１年半から２年を要する。慎重すぎることの良し悪しはあるかもしれないが、ＤＨＣは半年とか、印象としては他社の倍くらい」と話す。

　ただ、早ければ当然、リスクになる。それでも請け負うＯＥＭ事業者はいるが「無理が祟るので本来のパフォーマンスが発揮できず、知財調査、安全確認が疎かになる」（同）という。

　急成長を果たした企業にはスピード感のある企業も少なくない。前出のシーラボもそうだ。だが、それはリスク管理とのバランスの上に成り立っているといえる。ＤＨＣが製造上のリスクを疎かにし、売り上げ至上主義に走ったことが今回の結果を招いたとすれば、その企業姿勢は問題と言わざるを得ない。