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トドクック、物流体制の見直しに着手、3年後売上高30億円、営利2億円へ

2011年 2月10日 11:08

食材の宅配を行うトドクック(本社・大阪市西区、田中正社長)は今期、配送体制の見直しに着手する。物流コストの効率化で、商品原価や広告宣伝費などを確保する狙い。今期売上高は前期比12・6%減の26億1800万円、営業利益は5200万円を計画。3年後の売上高は30億円、営業利益2億円を目指す考えだ。


物流体制の見直しの一環として昨年12月から全営業所の閉鎖に着手。これまで物流センターから出荷した商品を営業所で仕分けし、営業スタッフが個別に配達していた体制を変更する。2012年までに全営業所を廃止し、物流センターから直接顧客の自宅へ配送する体制に再構築する。配送コースの統廃合と人員の削減などで物流コストの効率化を図るほか、販売管理などをシステム化することで業務管理コストを削減する方針。

 これに合わせて2月から、新規顧客開拓の選任チームを本格稼動させる。ポスティングやチラシなどを通じて問い合わせのあったユーザーへ戸別訪問し、サービスや商品の説明を行う。また、カスタマーサポートセンターを新設し、顧客満足度を向上していく考えだ。

 加えて、異業種との業務提携も検討する。食材宅配の配送ルートを活用してもらうことで収益性の改善につなげたい考え。

 これらコストの改善により、広告宣伝費を確保。年間1000件の顧客数純増を予定し、売上高は年間2億円積み増しする計画だ。

 なお2010年11月期売上高は前期比17・6%減の29億9800万円、営業損失は1億2500万円(前期は300万円の損失)だった。顧客数の伸び悩んだほか、客単価が1割低下したことが要因としている。

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