通販新聞社が2024年12月に行った「第83回通販・通教売上高ランキング」調査によると、通販・通教実施企業における上位300社の合計売上高が12兆398億円になった。23年12月調査と比較した伸び率は7.0%増。伸び率は22年12月調査の7.7%増を下回っており、コロナ禍で20%近い増収率となった21年12月調査以降、伸び率は毎年低下している。
　上位300社の合計売上高は、23年12月調査の11兆2510億円と比較すると、金額ベースで約7500億円を上乗せした形だ。ただ、増収率でみると、21年12月調査の19.1%増をピークに、毎年低下していることがみてとれる。

　一方で、コロナ禍直前となる20年12月調査の4.6%増は今年も上回った。コロナ禍収束によるリアル回帰が進み、ECが苦戦しているといわれているが、EC市場全体の成長トレンドは、コロナ禍以前を上回っていることが分かる。

　60位の売上高は320億円で、前年調査の売上高は300億円。300位売上高は48億500万円で、同45億9000万円となっており、底上げが進んでいる。

　全体の増収額約7500億円のうち、約4450億円増えたアマゾンジャパンの増収分が約60%を占めた。ただ、前年調査ではアマゾンの増収分が80%以上を占めていたため、比率が下がっている。

　売上高ランキングの上位20社を見ると、2桁増収となったのは、アマゾンジャパン、MonotaRO、オイシックス・ラ・大地、カウネットの4社。今回更新分では、ユニクロがやや増収となったものの、リアル回帰の影響を受けたビックカメラは減収だった。

　21～60位においては、2桁増収となったのはEC企業ばかりとなっている。カタログを主戦場としてきた企業は減収が目立つ。その中でも、老舗のニッセンホールディングスは歯愛メディカルの子会社となった。歯愛メディカルはEC企業の白鳩も子会社化しており、今期売上高は大幅な増収を見込んでいる。
 
　今回の調査において、「増収」の企業数は、上位300社のうち半数に満たない139社で、23年12月調査時(148社)と比べて9社減少した。〝巣ごもり需要〟の恩恵を最も受けた、21年12月調査時の175社と比較した場合、36社減ったことになる。

　増収企業139社のうち、10%以上の増収となったのは64社。22年12月調査時(63社)からはほぼ横ばいだった。ただ、21年12月調査時(126社)から半減している。

　増収の企業数を売り上げ階層別に見ると、100億円以上の売上高の188社のうち増収となった87社で、比率は47%だった。100億円未満の118社のうち増収は51社で、その割合は43%となる。

　例年同様に売り上げ規模の大きい企業において増収が多いという結果だったが、昨年は前者が51%、後者が39%だったため、差が縮まっている。

　また、売り上げ階層1000億円以上の17社は11社が増収。1000億円以上の企業数・増収企業ともに前年と同じ。11社のうち10%以上の増収は3社にとどまった。

　今年もアマゾンジャパンの大幅増収が目立つほか、シダックスが連結対象となったオイシックス・ラ・大地が売り上げを大きく伸ばした。また、MonotaROも好調に推移している。一方、減収となったのは5社。2桁減収の企業はなかった。

　一方、減収となった企業は75社で、前回の84社から9社減った。ただし「増減率不明」の企業が増えているため、実質的には大きく変わっていないものとみられる。