物流問題や物価高、また、相次いだ企業の不祥事など、通販業界にとっては後ろ向きのニュースが数多く見られた2024年。そして、国内経済にとっては全般的に消費が鈍く、非常に厳しい年であったとも言えるだろう。本紙が行ったアンケートでも、コスト高やそれに伴う悪影響に関する回答が上位にランクインした。今年1年間に通販業界で起きた、主な出来事を読者と共に振り返ってみる。

 
　「2024年の通販業界10大ニュース」は、今年1年間に通販業界で起きた主な出来事やニュース、トレンドなどを本紙編集部が20項目程度に絞り込み、アンケートなどを受けて独自にランキング化したもの。

　アンケートでは今後の通販市場の動向において、重要だと思われる項目から順番に3つを受け付けており、合わせてその理由も聞いている。

今年も物流問題への関心は高く

　1位を獲得したのは「2024年物流問題直撃」で84ポイント。アンケート回答の内容を見てみると、「物流問題は利益に直結し、対応の差で業界内でのポジションが変わる可能性もある」、「通販のラストワンマイルは配送会社に委託している企業が多く、今後も運賃値上げや配送サービスの変化はあると想定され、通販企業の業績やサービスレベルに大きく影響する。宅配企業の業績状況による値上げや、新たな技術をもとにしたサービス、環境配慮の側面など、今後も大きな変化はあると推測しつつ、通販の戦略や業績を見立てていかなければならない」、「以前から言われてきたが今年現実のものとなり、配送コストアップなど配送とは切っても切れない通販業界全体に大きな影響を与えた。配送員を含む働き手不足はますます深刻化していくわけで、今後も続く頭の痛い問題」、「物流業界の変化には常に対応する必要があるため(納期や送料等)」、「当社は日本列島の比較的中央に位置していることで、関東圏・関西圏・東海圏への距離がほぼ同等で、青森を除いた東北地方～福岡県までは翌日配送が可能であり、この地理的優位性をもって物流の2024年問題に対処していきたいと考えているため」、「通販実施企業にとって配送品質は最初の顧客接点でもあるため非常に大事だが、スピード配送が難しくなる時代に備えてEC購入の店舗受け取りなどを強化し、ユーザー自ら商品を取りに来ることに慣れてもらう必要も出てくる」といった意見が寄せられた。

　2位となったのが「歴史的円安、影響各所に」で65ポイント。アンケート回答では、「原価率に直接的に影響するため」、「円安は輸入コストを押し上げ、通販商品の価格に影響。価格上昇が続き、消費者の購買行動に変化が見られる」、「円安は商品価格上昇要因に直結するため」、「仕入価格の高騰により販売価格を値上げせざるを得ないが、世間の値上げラッシュによる顧客の節約意識と逆行しており、嗜好品や贅沢品の需要が下がっていると感じる。セールを行うことで顧客離れを食い止めているが、収支を圧迫している」、「輸入商品が多く、影響を受けやすいため」といった意見が見られている。
　
業界を揺るがした「紅麹問題」

　3位は「小林製薬、紅麹問題」で48ポイント。主な回答では、「サプリ業界の信頼性の回復時期が不透明であり、行政の規制の強化が強まってくると考えられる」、「マスコミの扱い方の問題もあるが、健康食品やサプリメントに対する不信感は確実に生まれたと感じている」、「過去に例のない健康被害問題で健康食品業界全体に及ぼす影響が大きいため。大手による問題発生により機能性表示食品制度に与える信頼を損なった」、「健康被害の件数やその後のメディア露出もあって影響が大きくなった。紅麴だけでなく、機能性表示食品全般に対する不信感が広がり、『何となく続けている』というライトな顧客層のサプリ離れにつながった」、「今回の事件を契機にもっと規制すべきだ。『機能性表示食品はトクホと変わらないと思っていた』、『国の認可がないとは知らなかった』といった声を良く耳にする。業界はこうした声を重く受け止めるべきではないか」といった回答が寄せられた。
　
物価高で個人消費が低迷へ

　4位は「天候不順で季節商材苦戦」で、33ポイント。「季節性商品の仕入量と販売時期の調整が困難」、「猛暑、暖冬の傾向は今後も続くと想定されるためMD戦略の見直しが必要」、「よりその時の天候に即した商品投入、付加価値ある商品の開発が必要」、「地球温暖化等の環境問題の影響により青果等の安定供給が困難になる問題は今後も継続して発生する可能性は高い」、「長引く残暑の影響は、とくにファッション商材の秋冬商戦の立ち上がりに大きく影響した。11月～12月にかけて寒くなって商品も動き出したが、年末商戦は他の出費もかさむため、消費行動を考えると年内は大きな手が打ちづらい」、「商品の生産予測が難しくなっているため。商品コンセプトの設計にも影響していると考えている」との回答があった。

　5位は「物価高で個人消費低迷へ」で30ポイント。「当面は継続すると予測」、「経済全般に影響がある」、「物価上昇が消費者の購買力を低下させる。高価格帯商品の売上減少、低価格帯商品の需要増加」となっている。