スーパーなどで収納代行を開始

スーパーやドラッグストアでも通販商品代金の支払いができます。各種料金のコンビニ収納代行サービスを提供する電算システム（本社・岐阜市、宮地正直社長）はこのたび、一般小売店向けの収納代行サービスを開発した。コンビニのようにＰＯＳシステムを持たない一般小売店の場合、システム構築などの初期投資がかさみ、収納代行を手掛けることが難しかったが、新サービスは専用端末などを使いパッケージで提供。スーパー等が料金収納サービスが通販商品代金の支払窓口として定着するか、注目されるところだ。
　
電算システムが一般小売店向けに開発した新サービスは「Ｂｉｚ＠ｇｅｎｔ（ビズエージェント）」。通常のレジ用に専用端末を設置するタイプとＰＯＳシステムにソフトを組み込むタイプがあり、初期導入費用は専用端末タイプが38万円から、ＰＯＳ組み込みタイプが１００ライセンス１２００万円からになる。

　専用端末は、２４２×２２５×１４７ミリメートルのサイズでレジカウンターに設置。払込票を端末のスキャナーで読み込んでから、店員に代金を支払う仕組み。ＰＯＳ組み込みの場合は、コンビニと同様にＰＯＳレジのスキャナーでバーコードを読み込み、レジで代金を支払う形になる。

　「ビズエージェント」の展開状況としては、今年５月に岡山県内の国立病院売店で導入されたのを皮切りに、８月から広島の食品スーパー・三和ストアー４店舗、９月に入ってからは、福井のＰＬＡＮＴが９県下で運営するスーパーセンター等全20店舗で導入。電算システムでは、地方の中小スーパーやドラッグストアなどを中心に、端末タイプで初年度１０００台の導入を目指す。

　24時間・３６５日営業が基本のコンビニは、顧客が都合のいい時にいつでも代金を支払えるのがメリット。通販事業者にとっては、顧客サービスの向上につながり、コンビニ側でも来店客数の増加が見込める。

　ただ、コンビニの来店客層は６割が男性。年齢層も20代後半から30代半ばが中心だが、食品スーパーやドラッグストアは主婦層の来店も少なくない。電算システムが開始したスーパー等での収納代行サービスは、まだ普及までに時間が掛かりそうだが、今後、主婦や中高年層の各種料金支の払窓口として定着すれば、健康食品や化粧品を扱う通販事業者にもメリットは出てきそうだ。