メルカリ子会社のメルペイは11月8日、クレジットカードの提供を開始した。スマートフォンアプリで利用と管理が完結する「メルカード」を発行する。年齢や職業といった属性情報だけではなく、フリマアプリ「メルカリ」の利用実績などで限度額が決まる独自の与信システムを導入したのが特徴。年会費は無料でカードのブランドはJCBとなる。「メルカリ」の売上金をカードの支払いに回せる仕組みなども取り入れた(画像左からメルカリのジェフ・ルボー執行役員、メルペイの成澤真由美執行役員、メルカリの青柳直樹メルカリグループ日本事業責任者、メルカリの山本真人執行役員)。
 



　メルカリが同日開催した、金融事業に関する記者会見で詳細が発表された。本人確認が完了している「メルカリ」ユーザーの場合、「メルカリ」アプリからすぐに申し込みが完了し、最短4日後にカードをカードを受け取ることができる。

　カードを利用した際は、アプリから即時に通知が受け取れるほか、利用履歴の確認もアプリ内で可能。支払いに関しては、翌月1日から末日まで自由に選択可能で、「メルカリ」の売上金を充当することもできる。

　メルカリでは、「メルカリ」の利用実績などをもとにした、独自の与信を使った後払いサービス「メルペイスマート後払い」を展開しており、カード事業にも活用する。「『メルカリ』で丁寧な取引をすれば限度額が増える可能性もある。従来の属性情報では与信を受けにくかった人にも提供される」(メルペイ執行役員CPOの成澤真由美氏)。

　あわせて、メルカードやメルペイスマート払いの利用でポイントが付与される制度も開始する。還元率はサービスの利用実績などを元に変化。「メルカリ」での購入や出品、さらには「メルペイ」コード決済での支払いなどで付与率がアップする。「メルカリ」での購入には最大4%、その他の利用は常時1%となる。

　その他、「メルカリ」の売上金でビットコインを購入できるようにする計画も発表された。

　同日の記者会見で、メルカリ執行役員CEO　Fintechの山本真人氏は「消費にポイントを付与し、囲い込んでいく戦略ではなく、不用品の出品など循環型社会につながる行動にポイントを付与するので、他社のポイント経済圏と差異化できるのではないか」などと述べた。