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生稲氏は4月6日、今夏の参院選に自民党から出馬を表明。5月30日、東京・八重洲で事務所開きを行った。
本紙では国民を代表して生稲氏の選挙事務所を訪ねたが、担当者からは「関与していないので」と他人事のような回答しか得られなかった。所属する芸能事務所、プロダクション尾木にも有権者への説明を予定しているか尋ねたが、本紙掲載までに回答は得られなかった。
テレビ通販企業にとって、番組出演者が果たす役割は大きい。東京テレビによると生稲氏との付き合いは16年の出演から約6年に及ぶという。収録にもこれまで20回以上参加。「メインMCに次ぐ重要な出演者」(東京テレビランドの親会社であるジェイ・エスコムホールディングスの担当者)という。
事務所側から担当者あてに電話があったのは、3月30日。わずか1週間後の出馬表明だった。番組が使用できなくなるため出馬表明を遅らせることを要望したが聞き入れられなかったとしている。以降は、公職選挙法や日本民間放送連盟の基準に抵触するおそれがあることから、(1)完全に放送できない番組、(2)番組再編集の費用、(3)放送を予定しすでに購入した放送枠の差し替えなどの損害が生じたという。放送局側の意向で使用できなくなったものもあり、損害額は、4月放送分だけで約900万円と試算する。
事務所側から再編集費用について支払う意向を受けたものの、金額は100~200万円ほど。損害額に関する認識に隔たりがあり、合意に至らなかったという。5月以降の放送予定や再編集費用を踏まえ、損害額は2000~4000万円に増額する可能性もあるとする。
人気商品の番組は繰り返し利用される場合がある。プロダクション尾木との契約では、映像の使用期間や使用方法に関する取り決めがあり、放送回数や期間が長くなった場合、ウェブでの放映などに応じて別途追加費用を支払っていた。
一部報道によると、生稲氏の所属事務所は、事前に契約条件を提示されておらず、契約書も作成されていないため契約違反にあたらないなどと反論している。再編集費用の負担など誠意をもって対応したとしており、訴訟で争う姿勢だ。
生稲氏といえば、乳がん治療をしながら女優行を続けた経験から、16年、政府の「働き方改革実現会議」の民間委員に選任された。会議では、その経験を背景に非正規労働者の待遇改善や治療と仕事の両立に向けた環境整備の実現に取り組んだという。ある対談では、テレワークが進む中で「人と人のつながりがこれまで以上に大切になる」と訴えていた。自らの働き方は適切だったのか。法廷での主張が注目される。