2021年度の景品表示法の措置命令件数は、37社に対する41件だった。本紙集計で、不実証広告規制の適用は、空間除菌効果や痩身効果、豊胸効果など20件。「優良誤認」の違反認定のうち、66%を占めた。「空間除菌」関連など保健衛生品への処分は12件。一方、「痩身効果」関連は、補正ベルト、健康食品、ボディクリームの各1件だった。新型コロナウイルス感染症拡大を受け、「空間除菌」関連の監視を強化した影響が得たとみられる。

　措置命令は37社。メルセデス・ベンツ、アフィリエイト広告を対象にしたアシストとアクガレージ、ハウワイが1社で2商品2件の措置命令を受けたため、命令件数は41件だった。執行件数は、前年の33件から増加。ただ、19年度まで40～50件で推移しており、例年並み。

　命令の内容は、「優良誤認」が30件、「有利誤認」が8件、「5条3条(告示指定)」に基づく命令が3件(原産国表示2件、おとり広告1件)だった。

　処分内容は、「空間除菌(除菌を含む)」関連が12件。前年の20件から減少したものの最も多かった。健康食品は6件。「豊胸効果」が4件、「痩身効果」が1件、「疾病の治療・予防効果」が1件だった。

　課徴金は、13社に対する15件。プライムダイレクト、DINOSCORPORATIONがEMS機器で2商品2件の課徴金命令を受けた。課徴金額の総額は4億8484万円。20年度の約12億円から大幅に減少した。

　自治体による措置命令は、4件。東京都の2件(前年は2件)が最も多く、埼玉県の1件(同4件)、静岡県の1件(同0件)だった。東京都は、補正ベルトによる痩身効果、ボディクリームの豊胸効果に関する「優良誤認」の認定(いずれも不実証広告規制を適用)。埼玉県は、認知症の改善施術に関する表示で「優良誤認」、静岡県は二重価格表示で「有利誤認」を認定した。