前年に引き続き、新型コロナウイルスが猛威を振るった2021年。通販業界をはじめとする様々な企業活動に大きな変化を与えることとなった。本紙が行ったアンケートにおいても「コロナによる通販市場への影響」が2位以下を圧倒的な大差で引き離してトップを獲得している。そのほか、注目のキーワードとしては「SDGs」や「ライブコマース」などが見られており、こちらも今後の市場の行方を握る重要なテーマとなりそうだ。今年1年間に通販業界で起きた主な出来事を読者と共に振り返ってみる。

 














　「2021年の通販業界10大ニュース」は、今年1年間に通販業界で起きた主な出来事やニュース、トレンドなどを本紙編集部が20項目程度に絞り込み、読者アンケートを受けてランキング化したもの。アンケートは今後の市場動向にとって重要だと思う項目から順番に3つまで受け付けており、合わせてその理由も聞いた。

新たなビジネスモデルの構築も

　前年に引き続き、コロナによる問題として「コロナ禍が通販市場に影響」が1位を獲得した。2位とは2倍以上の差となる131ポイントを獲得しており、今年もまた、通販業界全体でコロナ禍に翻弄された1年となっている。

　アンケート回答企業の声を見てみると、「21年下期は前年割れの傾向になったものの、20年から続くコロナ禍による通販市場の拡大は堅調で、特に大手モールの流通規模は小売市場の占有率を一気に高めた」、「売り上げ面で特需などプラスの影響もあるが、製造国でのロックダウンといった仕入れでの影響などマイナス面もある」、「現在の通販が定着し、伸びている原因はコロナの影響が大きいため。緊急事態宣言解除により、すでに人出はコロナ前に戻りつつあり、この動向は非常に重要。消費財などは通販がコンビニの代わりになれるか、ファッション系などは在庫方式から受注方式への転換など、場合によってはビジネスモデルの変更も必要が伴うことになると考える」、「新しい生活様式の常態化で巣ごもり需要の増加及び、スマホ・SNS使用率の増加により通販利用が定着する中、市場は拡大していく。しかしながら、通販化粧品メーカーの新規参入や店舗販売メインの企業の通販市場の参入で、競争は激化すると感じている」、「通販市場は拡大したが、コールセンターの人手不足や通勤の不安により、在宅でできる受注など、これまでのコールセンターの在り方が覆された。リモート管理で品質をどこまで上げられるかが課題」、「今後収束に向かうにせよ、食品を中心とした顧客の一定の巣ごもり需要、移動を抑制したライフスタイルは定着し、通販のMD構成にも影響があると見込む」といった意見が見られた。

　人々の生活を支えるインフラとして通販市場の拡大は引き続き見込めるものの、新規参入企業の増加による競争の激化や、調達・仕入れでの課題、また、受発注、MDなどでも新たな工夫が必要になってくるとの見方が多かった。
「SDGs」に高い関心と懸念

　2位となったのが「SDGsの取り組み顕著に」で52ポイント。こちらもコロナと関連して注目度が上がったキーワードでもあり、日本でも今年に入りその言葉の意味などが一気に定着していった印象を受ける。

　アンケートでは「持続可能な社会のため、企業や消費者の意識が高まってきている。再生可能な製品、オーガニック素材などを利用した商品開発、環境負荷の少ない販売体制など企業活動として、より意識する必要が出てきた」、「通販だけではないが、企業の評価軸に加わっている以上、取り扱う商品やサプライチェーンでの資材などの見直しは必須案件になるのでは」、「フードロスやカーボンニュートラルなど、小売業として環境にどのように配慮しているかが顧客に選ばれる条件になっていくのでは」などの意見が見られた。

　その一方で、「生活者が商品を選ぶ際に地球環境よりも価格を優先する傾向が強く、今後、事業活動とサステナ活動の両立を本格させる方法を検討する必要がある」、「正解が無い。消費者の選択肢が広がれば良いが、誤った情報で魔女狩りになるのが恐ろしい。例えば、『極めて牛革に見える合成皮革』と、『計画飼育された食用の牛の皮革』はどちらがSDGsなのか?などという一択を正解とするような風潮や、どちらかを断罪して貶めるような流れになると、新しいテクノロジーが伸び悩んだり古くからの文化や味が衰退してしまう危険性があることを危惧している」、「通信販売という業態では実業をSDGsに繋げられるものが困難と考えるため。通販は消費者を便利にしている分、環境配慮とは反対のことをする必要性がある(例えばコンビニではプラスチック袋なしが定着しているが、通販で梱包材無しはあり得ない)。昨今、環境取り組みなどのイメージが採用活動などにも多大な影響を及ぼすため、どのように対応するかが企業イメージにも繋がる」とする回答もあり、SDGsへの取り組みが避けられなくなっている反面、通販企業が上手く取り入れるにはハードルがあることを指摘する声もあった。

ライブコマースが重要ツールに

　3位にランクインしたのは「『ライブコマース』活況」で30ポイント。コロナ以前から注目されていたツールでもあったが、こちらもまたウィズコロナを背景に一気に導入や関心が高まったと考えられる。

　通販専業企業だけでなく、有店舗小売り企業やインフルエンサー個人の単位など様々な形態やシーンでの利用が見られている。

　アンケートでは「EC売り上げに大きく影響する施策であるため、販売員の新たな活躍の場としても期待」、「新規獲得への影響が大きい動向として捉えている」、「現段階では活用できていないが、中国での成功事例などを聞くと、今後、日本でも必ずライブコマースの時代が来ると思う。その波が来た時にきちんと乗れる準備をしておきたい」、「ライブコマースを含め、動画による通販拡大はマストと考えている。通販を行う場面が机に向かってというよりも通勤時間、就寝前に寝ころびながらというような隙間の時間が多いこともあり、デバイスは圧倒的にスマホにシフト。かつ縦型という変化は発信側が避けて通れないリソースの変更でもある」といった回答が見られている。