メルカリがネットショップ開設支援事業に参入する。子会社で新規事業の企画開発を手掛けるソウゾウが7月28日、簡単にネットショップを開設できるプラットフォームの試験提供を開始。フリマアプリ「メルカリ」のユーザー向けに商品が販売できるというもので、クリエイターのハンドメイド作品や農家直送の野菜や果物、飲食店のグルメ、地方の特産品などの出品を想定している。
 




　サービル名は「メルカリShops」。メルカリの山田進太郎CEO(=写真(右))は「メルカリShopsにより、『メルカリ』を個人だけではなく、事業者を含む全ての人たちのためのマーケットプレイスへと進化させる。メルカリShopsは第4の柱として考えており、サービスの成功がグループ全体の中長期の成長につながる」と述べた。

　「メルカリ」アプリ内に新たにショップ用のタブを設けるほか、アプリ内検索で商品が表示される。同日から、9月に予定している本格提供に向けて、クリエイターや生産者・小規模事業者などを対象とした先行出店の受け付けを開始した。

　新サービスはコロナ禍を受けて販路に困っている生産者や小規模事業者の声を受けて開発したもの。コロナ禍でネット販売市場は拡大している一方で、日本のEC化率は6・7%にとどまっており、同社調査によれば、通販サイトを解説している小規模事業者のうち、商品が「売れている」と答えたのは25・3%だったという。

　さらに「(ネットショップを)管理・運営できる人材がいない」「通販サイトに集客できていない」という声を受けて、誰でも簡単にネットショップを開設できるとともに、「メルカリ」の集客力を活用できるプラットフォームを開発した。「メルカリ」に出品するのと同様の操作でネットショップが開設・運営できるほか、複数商品をまとめて出品する場合から在庫管理まで、スマートフォンだけで操作が完結する。また、ショップ独自の集客なしで、1900万人以上の「メルカリ」ユーザーに商品を売り込むことができる。

　アカウントは個人とショップでの使い分けが可能。商品の色やサイズ、在庫数の設定も簡単にできる。さらに、「メルカリ」では付き物の「値下げ交渉」なしで商品を販売することができる。初期費用・月額利用料は無料で、商品が売れた場合に手数料として販売価格の10%を支払う。

　出店者の目標や流通額は非公表。対象となる事業者の規模は限定していないが、すでに自社サイトを開設しているような大手事業者は現状のターゲットではないという。

　ソウゾウの石川佑樹CEO(=写真(左))は「卸先に困っている農家や漁師、コロナ禍をきっかけにネット販売を始めた街の飲食店、観光客が減って困っている土地で特産品を販売している人たちや、オリジナル品を作っているハンドメイド作家、個人ブランドのアパレル、ステイホームを充実される雑貨のクリエイターに使ってもらいたい」とする。冷蔵が必要な食品についても販売ができるようにする予定で、年内にもクール便の提供を開始するほか、配送関連の機能も順次拡充していく計画だ。

　簡単に通販サイトが作れるサービスとしては、通販サイト構築サービス「BASE」や「STORES(ストアーズ)」、通販サイトプラットフォーム「Shopify(ショッピファイ)」などが先行している。石川CEOは「こういったサービスを使いこなせない人たちに利用してもらいたい」と自信を見せる。

　年内には「メルカリ」アプリ内だけでなく、アプリ外にも独立したウェブサイトとしてネットショップを開設できる機能の提供も予定。検索エンジンやSNSなどからの流入が可能となる。追加料金は不要で、アプリ内から管理ができる。また、アプリ内での広告出稿や、アプリ内検索での上位表示といった広告メニューの提供については「現時点では考えていない」(メルカリ広報)という

　なお、プレオープンを記念して、8月2～30日の期間、購入者を対象とした「実質半額キャンペーン」を実施。期間中に「メルカリShops」で商品を購入し、評価を完了すると合計購入金額の50%分のポイントを対象者全員に付与する(期間中合計5000ポイントまで)。