通販新聞社 / 　GMOインターネット電話サポート業務縮小、プロバイダーサービスなどで在宅勤務体制を強化

　GMOインターネット

　GMOインターネット電話サポート業務縮小、プロバイダーサービスなどで在宅勤務体制を強化

2020年 3月23日 14:00

　GMOインターネットは3月16日から、展開するドメイン・レンタルサーバーサービスやプロバイダーサービスなどで顧客への電話サポート業務を縮小する。新型コロナウイルスの感染防止のための従業員の在宅勤務体制を進め、これまで在宅勤務に対象としてこなかった顧客のサポート業務に従事している従業員についても同日から在宅勤務に移行させるため。電話での顧客サポート業務を縮小するのはドメイン・レンタルサーバーサービス「お名前.com」とプロバイダーサービス「GMOとくとくBB」、企業向けクラウドプラットフォーム「Z.comCloud」、ゲーム向けクラウドサービス「GMOアプリクラウド」。また、「GMOインターネット株主優待窓口」も対象となるという。

　電話サポートを縮小することで各サービスのサポート窓口の電話がつながりにくくなる可能性があるという。同社ではメールによる顧客対応を強化してカバーしていく考えだ。

　GMOインターネットでは1月27日から同社およびグループ会社で東京、大阪、福岡のオフィスに勤務する約4000人の従業員を原則在宅勤務とし、さらに2月下旬からは北九州市(福岡)、札幌市(北海道)、宮崎市のオフィスに勤務する一部の従業員を在宅勤務に切り替えているが、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を鑑みて3月16日からは業務上、在宅での勤務としていなかった顧客のサポート業務に従事している従業員についても在宅勤務に移行させることにしたという。在宅勤務体制に移行していない下関市(山口)のオフィスについても準備が整い次第、在宅勤務体制にするとしている。