消費者庁の衛藤晟一特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)は、機能性表示食品制度について、「健康寿命の延伸という重要課題に対応するツールとして消費者に期待されている」と、制度のさらなる育成に言及した(写真㊤)。1月28日、業界5団体が合同で行った事後チェック指針の説明会開催にあたり、メッセージを寄せた。このほど策定した指針運用への協力も呼び掛け、「社会的責任を自覚して事業活動に取り組む事業者を応援したい」とエールを送った。景品表示法等の執行官庁である消費者庁トップによる発言で、機能性表示食品への求心力はさらに高まりそうだ。

　事後チェック指針の合同説明会は、日本通信販売協会(=JADMA)、健康食品産業協議会、日本健康・栄養食品協会、日本抗加齢協会、日本チェーンドラッグストア協会が共催した。衛藤大臣のメッセージは、JADMAの万場徹専務理事(写真㊦)が代読した。

　事後チェック指針は、景表法違反の予見可能性を高める目的で策定した。消費者庁は、機能性表示食品について景表法で問題となりうる「科学的根拠の妥当性」と「届出表示と広告表示のかい離」の問題について、事業者団体と連携して指針を運用することで、取締りを回避。制度の健全な育成を図る。

　衛藤大臣は、「きちんとしたルールに基づいて事業活動が行われることは業界全体の成長にもつながる」と、事業者に協力を呼び掛けた。5団体合同の説明会開催にも「機能性表示食品をよりよいものに育てるため、一致して制度の理解、順守に取り組むことは素晴らしいこと」とメッセージで伝えた。

　一方、消費者被害を与える悪質な事業者に対しては「迅速かつ適切に対処する」と従来からの厳正対処の方針を改めて示した。

　指針の策定をめぐっては、消費者庁の伊藤明子長官も1月16日に行った会見で「運用により安心感が高まる」と、制度のさらなる育成に言及した。一方、「いわゆる健康食品」については、「規制に注力できる」との方針を示している。今後、指針の内容を既存の「健食留意事項」に反映させる方針だ。