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ヤマト運輸　小型商用EV披露、独社と共同開発、1都3県に500台導入

　ヤマト運輸は11月19日、来年1月から順次導入していく宅配に特化した小型商用EVトラックの実車を披露した。ドイツポストDHL傘下のストリートスクターと共同開発したもので、環境負荷の低減とともにドライバーの運転のしやすさや荷物の積み下ろしやすさにも配慮。来年4～5月までに1都3県の宅急便営業所100カ所へ500台を導入する。

　小型商用EVトラック(=画像)は、全長4700×全幅1830×全高2250ミリで、ほぼミニバンと同様のサイズという。最大積載量は600キログラムで、軽ワゴンの約2倍。容積はドライ約2730リットル(宅急便120サイズ45個分)、冷凍冷蔵約730リットル。運転は普通免許で可能なため、女性や高齢者などもドライバーとすることができ、雇用確保の面にもメリットがあるとしている。

　荷室ドアは3箇所にあり、運転席の後ろ側にクール便用荷室を設けている。リア側、保守席の後ろは通常の荷物の取り出し用となる。いずれも荷室に乗り込まずに積み下ろしができる設計になっている。

　充電時間は6時間で、最高走行距離は100キロメートル(ヤマト運輸の車両1台の平均は40キロメートル)。充電は配達作業がない夜間に普通充電器で行う。

　今回の小型商用EVトラック導入を決めた親会社ヤマトホールディングスの長尾裕社長は「2年前に初めてアーヘンを訪れて試乗したことからスタートしたが、短期間で当社仕様が納品となった。これを大きな第1歩にしたい。昨今の台風や豪雨など気候変動に対し、物流事業者としても具体的な打ち手を行うべきと考えている。持続可能な社会の実現に向け取り組みを行っていきたい」と述べた。
 

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